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ichinomiya-cpta, 税理士
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福島県の宿屋です。風評被害による逸出利益を東電に請求しましたが、示談成立後この分が消費税の対象かどうか所轄税務署に問

解決済みの質問:

福島県の宿屋です。風評被害による逸出利益を東電に請求しましたが、示談成立後この分が消費税の対象かどうか所轄税務署に問い合わせましたが、「売り上げ補填ですから消費税課税対象です。」との回答でした。資産の譲渡、役務の提供どちらもないわけですから支払義務はないと思うのですがいかがでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  ichinomiya-cpta 返答済み 4 年 前.

 震災による原発事故で大変な風評被害を受けておられるとのこと、まずはお見舞い申し上げます。

 

 さて、ご質問の東電からの損害賠償金についての消費税の取り扱いについて、以下に説明します。

 

 まず「損害賠償金」について消費税では、「心身又は資産に対して加えられた損害の発生に伴って受ける損害賠償金については、通常は資産の譲渡等の対価に当たりません」としています。要するに非課税ということです。

 

 しかし、その内容が「実質からみて資産の譲渡又は貸付けの対価に当たる場合には課税の対象」としており、ご質問のように「風評被害による逸失利益」ということですと、これに該当して消費税の課税対象ということになります。(所得税も同様に課税対象)

 

 言い換えますと、風評被害により落ち込んだ売り上げを補てんしたものであるならば当然消費税、所得税共に課税する、というようなことと思われます。

 

 実際に被害を受けられた方々の感覚としては、簡単には割り切れないものがあると思いますが、こちらで所得税について国税庁が説明していますので一度ご覧下さい。

 

 以上、参考としてください。

 

ichinomiya-cpta, 税理士
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