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mahtsun
mahtsun, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 11
経験:  経営学修士(MBA)
62175986
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会社の規模縮小の一環として、かなりの従業員に早期退職のパッケージが提示されている。国内のグループが3つの組織からなりたっている。相談をしたい本人は外国籍の人ですが、日本の永住権を既

質問者の質問

会社の規模縮小の一環として、かなりの従業員に早期退職のパッケージが提示されている。国内のグループが3つの組織からなりたっている。相談をしたい本人は外国籍の人ですが、日本の永住権を既に取得されている。その人の雇用契約は国内の組織とであるが、給与の支払いがずっと海外されているため、日本の社会保険に入っていない。

国内組織の従業員はさまざまな契約である:
1)海外の会社が雇用主で海外の会社から日本国内の組織に出向されている従業員(給与は海外の会社が従業員の国内の銀行口座+場合によっては、従業員の海外の銀行口座に振り込んでいる)
2)海外の会社が雇用主で海外の会社から日本国内の組織に出向されている役員(契約では従業員と明記しているが、実態は役員であるが、契約では従業員と明記しているため、税務上従業員として確定申告している)
3)国内の組織が雇用主であるが、給与の支払いを海外の会社から支払っているた め、#1の従業員と同じ扱いで日本の社会保険に入っていない。一時器、このような契約の従業員数は5名を越したことある上、その中の1名が日本日本国籍のため、その人のみを日本の社会保険にいれていた可能性ある。2012年現在、このような契約の従業員が2名で2名とも今回の事業縮小計画で退職させるつもりであると会社が計画している。


相談をしたい人は#3の形の契約である。退職金のパッケージの内訳が大体、勤務年数に対して、1ヶ月の退職金を提示されている(計算の根拠は若干違いますが、金額が大体、1年の勤務に対して、1ヶ月の退職金になってます)。この合計から3か月分が退職金扱いに出来ないと会社が主張しているので、源泉がこのような計算になると提示している:

退職金                    12、000、000 (12年の勤務に対して、合計が例えばこのような数字)
退職金として支払うことができない分  (3、000,000) (3ヶ月分と会社が提示している)
退職金                     9、000,000
退職所得控除(40万*勤続年数)   (4,800,000)
退職所得金額 = 4,200,000 *1/2 = 2,100,000

国税庁のサイトを確認した所、会社が言う「退職金として支払えない3,000,000についての説明が見つかりません。会社が言う、退職金として支払えない3,000,000の根拠について教えていただきたい。

よろしくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  mahtsun 返答済み 5 年 前.
国税庁のサイトを確認されても、会社が退職金として払えない根拠はありません。所得税法上は名目はなんであれ、退職に伴って支払われる所得はすべて退職所得になります。

ただ、何が退職金となるのかにつきましては法律ではなく会社の規程が決めますので、会社の規程に根拠があると推測します。ですから、会社の規程上、300万円に関しましては給与として処理されているものと推測します。

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