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ichinomiya-cpta, 税理士
カテゴリ: 税金
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経験:  昭和52年 名古屋国税局平成21年 半田税務署総務課長で退官平成21年 愛知県一宮市で税理士開業
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役員の退職金についてですが、退職時の給料と勤続年数などから算出すると思いますが、以前は月収50万前後でしたが、現在は

解決済みの質問:

役員の退職金についてですが、退職時の給料と勤続年数などから算出すると思いますが、以前は月収50万前後でしたが、現在はほぼ0円です。退職時の給料が前提であれば極端に言えば1ヶ月だけ何十万か取れば、その額が有効になりますか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  ichinomiya-cpta 返答済み 5 年 前.

 法人の役員退職金は、その法人の退職給与規定等に基づいて計算し、株主総会等の決議を経て支払われれば基本的にはすべて有効です。

 しかし、税務上その金額が「損金」として認められるかというと話は別になります。

 ご質問の趣旨は、そういった「税務上の認められる適正金額」についてのものだということで説明します。

 

 税務上認められる役員退職金の適正金額は、基本的に次の計算式によります。

 

  役員の最終月額報酬×在職年数×功績倍率

 

 ご質問は、現在の役員報酬がゼロだが一時的に役員報酬を増額して、その金額を基本として役員退職金を計算した場合、税務上の問題はないかということだと思います。

 結論を申し上げますと、原則として認められないということになります。

 

 しかし、個別の事例では、そもそも現在の役員報酬がゼロである理由や経緯等により役員退職金の支給が損金として認められる場合もあります(裁判例もあります)。

 個別の事実認定により大きく結果が違ってきますので、税理士等の専門家に詳しくお話をしてご相談されてはいかがでしょうか。

 

 以上、参考としてください。

 

質問者: 返答済み 5 年 前.
退職時の最終月額報酬はさかのぼって何ヶ月もしくは何年を基準にすれば損金で認められますか?
専門家:  ichinomiya-cpta 返答済み 5 年 前.

 税務上の役員退職金の適正額を算出する場合の「最終月額報酬」については、あくまで基本は最終の月額報酬額です。

 ただ、実際の最終月額報酬よりも他の指標で計算したほうが適正であるような場合に、例外的に認められているケースがあるということです。

 実例としては、過去の月額報酬を基準にした場合もありますし、役員報酬としての適正額を算出して計算した場合もあります。

 いずれにしても個々のケースで詳細な検討が必要ですので、事実関係を示したうえで税理士等の専門家にご相談されてはいかかでしょうか。

 

 以上、参考としてください。

ichinomiya-cpta, 税理士
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