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ichinomiya-cpta
ichinomiya-cpta, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 105
経験:  昭和52年 名古屋国税局平成21年 半田税務署総務課長で退官平成21年 愛知県一宮市で税理士開業
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昭和47年に設立した資本金4000万の会社です。私は現在68歳になり、設立以来役員として勤めてきました。設立時は9人の役員で起業しました。現

解決済みの質問:

昭和47年に設立した資本金4000万の会社です。私は現在68歳になり、設立以来役員として勤めてきました。設立時は9人の役員で起業しました。現在は当時の役員はすべて退職しています。私は2代目の代表取締役社長として5年程前から現在に至っています。役員の退職規定で計算すると…役員報酬1,600,000×0.6×役員勤続年数40 年×役責倍率2.3×特別功績倍率1.3=120,556,800となる筈です。5年以上も前から頼るべき役員も無く、実質的には一人で会社を運営してきたのも事実でありますが、規定を変えることは無理かなとも思っています。また金融関係・お取り先のことを思えば、直ぐに退職することもままならないと思います。2年程度は代表権をもったまま、会長職として社長を補佐ししなければならない状況だと思います。またこの退職金にはどの程度の税を準備しておけば良いのでしょうか。 尚 退職金の原資については保険積み立てなどにより、万全とまではいかないまでも準備はしてあります。御助言のほど、宜しくお願い致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  ichinomiya-cpta 返答済み 5 年 前.

 設立以来、役員として会社の発展に努めてこられて、今ご自身の御勇退を考えておられるとのこと、感無量の思いとは別に会社の行く末を思うとき、いろいろな思いがよぎっておられることと思います。

 

 役員の退職金については税務上いろいろと問題になることが多いのですが、まずご質問のとおり退職金を支給した場合の税額について説明します。(事前に会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出してください)

 

1 退職所得の金額 (退職金の支給額-退職所得控除額)×1/2

  (120,556,800-22,000,000)×1/2=49,278,400

 

2 退職金にかかる所得税

  49,278,400×40%-2,796,000=16,915,360

 

3 退職金にかかる住民税

  49,278,400×10%×90%=4,435,056

 

4 税金総額  21,350,416(「2」+「3」)

 

 以上がご質問の場合の税金です。

 なお、退職金にかかる税金は分離課税ですので、確定申告の必要はなく源泉徴収で終了します。

 

 次に、税務調査でたびたび問題になる事項について説明します。

 御社の場合、退職金の支給金額自体は、「退職(給与)規定」があり、功績倍率も「2.3」ですので問題ないでしょう。

 ご質問の場合で問題となるのは、「退職の事実があったかどうか」です。

 後継者が育ってきていない場合、「ここで自分が身を引いても大丈夫だろうか?」、「しばらくは社内に残っていろいろ助言してやらないと会社が危ない」などとということで、社長という職は退くものの引き続き代表権を持って会長や相談役などの職ににとどまる場合があります。中には、職名が変更になっただけで社内外共にその方が実質的な経営者と見られている場合も少なくありません。

 このような場合には、国税当局から「退職の事実はない」と認定され、退職金が実質的には役員賞与である、とされるケースがいくつも発生しています。

 このようなことを回避するためには、少なくとも次の処理が必要となります。

 ① 取締役を退任すること。

 ② 支給される報酬(給与)の額を退任前の1/2以下に引き下げること。

 

 したがって、たとえば取締役ではない「相談役」として残り、報酬を1/2以下にしたような場合には認められることとなるでしょう。

 

 詳しくは具体的な事実関係を示して、税理士等の専門家にご相談されるとよいでしょう。

 

 以上、参考としてください。

質問者: 返答済み 5 年 前.
①と②の条件を両方満たさないと駄目でしょうか?代表権を持たない取締役会長として、社長を補佐するとして、役員報酬も3分の一程度にした場合は如何でしょう。
質問者: 返答済み 5 年 前.
①と②の条件を両方満たさないと駄目でしょうか?代表権を持たない取締役会長として、社長を補佐するとして、役員報酬も3分の一程度にした場合は如何でしょう。
専門家:  ichinomiya-cpta 返答済み 5 年 前.

 役員退職金を支給する場合において、その役員が引き続き役員に留まる場合に、税務上その退職金が損金に算入されるかどうかは、個々のケースで「実質的に退職したといえるかどうか」についての事実認定によります。

 非常にあいまいな回答で恐縮ですが、例示として次の3点が公表されています。

 

1 常勤役員が非常勤役員(常時勤務していないものであっても代表権を有する者および代表権は有しないが実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く)になったこと。

 

2 取締役が監査役(監査役でありながら実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者、同族会社のみなし役員に該当する者を除く)になったこと。

 

3 分掌変更等の後におけるその役員(その分掌変更等の後においてもその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く)の給与が激減(おおむね50%以上の減少)したこと。

 

 したがって、ご質問の場合は上記3つの例には当てはまらないことになりますが、これらはあくまで例示ですので、繰り返しになりますが「実質的に退職したといえるかどうか」を個々の状況から判断していくことになります。当初の回答は、ネット上ということや詳しい状況がわかりませんので、比較的堅いところで説明させていただきました。

 

 状況が同じではありませんが、創業社長が長男に社長を譲る場合に、引き続き会長として残る場合があります。このようなケースでは、仮に役員報酬を大幅に減額していたとしても、「引き続き経営上の主要な地位を占めている」ような場合には、退職金の損金性が認められない場合が多いと思います。

 

 以上、参考としてください。

 

質問者: 返答済み 5 年 前.
私は2代目の社長であり、創業時から社長であった訳ではありません。9人で等分に出資し創業しました。現在でも私の持株数は10分の1です。また息子は社内にいますが、兼務取締役ではあります。次々代の社長候補の一人であると言った、程度の認識です。将来は社長にとは思っていますが、現実の話をすれば能力や仕事に対する意欲に問題があるとは思いませんが、年齢的な面で社内外の信頼感を得るには早すぎると思います。
専門家:  ichinomiya-cpta 返答済み 5 年 前.

 一例として長男に社長を譲り自分は会長として残る場合をご紹介しましたが、いずれにしても「退職の事実」があったかどうかが問題となるわけで、「引き続き経営上の主要な地位を占めている」と判断された場合には退職の事実がないのではないか、と判断される可能性が高いということです。

 繰り返しになりますが、事実関係をどのように認定するのか、という問題ですので、詳細な資料を示して税理士等の専門家にご相談されてはいかがでしょうか。

 

 以上、参考としてください。

 

ichinomiya-cpta, 税理士
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