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takatsukasa, ファイナンシャルプランナー、CFP
カテゴリ: 税金
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給与収入が約129万あります。 基礎控除、生命保険料控除とかを年末調整し 先日、確定申告で医療費控除を行い、課税

質問者の質問

給与収入が約129万あります。
基礎控除、生命保険料控除とかを年末調整し
先日、確定申告で医療費控除を行い、課税される所得金額がマイナスになり、
所 得税を支払う必要がなくなりました。

所得税が無いという事は、夫の所得税の扶養範囲内になりますか?
それとも、給与収入が103万を越えた時点で、夫の所得税の扶養範囲外になりすか?

扶養範囲→配偶者なので「配偶者控除」が受けられるのかを知りたいです。
「配偶者控除」の対象者じゃないと、会社の家族手当が受けられない事になりますので、、、。
よろしくお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
給与収入が129万円とのことであれば、この場合給与所得控除額(65万円)を除くと
64万円となります。これは給与所得が64万円あると言うわけです。
控除対象配偶者となれるのは年間の合計所得金額が38万円以下となります。そのため所得税の支払いが無い場合であっても残念ですが控除対象配偶者となることはできません。
takatsukasa, ファイナンシャルプランナー、CFP
カテゴリ: 税金
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質問者: 返答済み 4 年 前.

承諾したつもりはないですが、勝手に承諾されました。

 

払い戻しを希望します。

 

 

専門家:  suzukike01 返答済み 4 年 前.

ご質問ありがとうございます。

 

以下、ご回答させていただきます。

一般的に「扶養」と言うと、所得税法、健康保険制度等さまざまなところで言葉が出てくるので混乱があるかと思いますが、

所得税法上は、「扶養親族」と言う場合、配偶者は含みません。

ご主人様の所得税の関係では、ご質問者様は扶養親族ではないので、

扶養控除は対象外ですが、配偶者でいらっしゃるので、

①配偶者控除

②配偶者特別控除

いずれかの対象になる可能性があります。

①も②もご存知の通り、配偶者の方の所得に応じて適用できるかどうかが決まります。

結論としては、ご質問者様の給与収入が129万円ほどですと、

①配偶者控除は適用外で、②配偶者特別控除は受けられます。

 

説明

①配偶者控除は、

配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下であれば配偶者控除が受けられます。

 

ここで、「所得」はご存知の通り、「収入」ではありません。

給与所得の場合、給与収入-給与所得控除65万円=給与所得

で計算します。

ですので、よく言う「103万円」というのは、

その年の給与収入が103万円以下であれば、給与所得控除額65万円を差し引くと、合計所得金額が38万円以下となり、配偶者控除が受けられる、ということです。

 

また、

「給与所得控除」という言葉から、「医療費控除」や「生命保険料控除」と「給与所得控除」が同じ性質と思う方もいらっしゃいますが、

「医療費控除」や「生命保険料控除」は、「所得から差し引かれる金額」=「所得控除」と言われるものです。

所得には給与所得以外にも、事業所得や不動産所得といった所得がありますが、これらを合計したその個人の方の「所得」合計から「所得控除」を控除します。

つまり、「所得」を計算する過程では「所得控除」にあたる「医療費控除」等は差し引くことはできません。

 

ご質問者様の 給与収入が129万円の場合

給与所得=給与収入-給与所得控除=129万円-65万円=64万円

となり、合計所得金額は38万円超ですから、ご主人様の所得税計算上で配偶者控除が受けられません。

 

 

②配偶者特別控除は、下記の全てを満たす場合に適用できます。

(1) 控除を受ける人のその年における合計所得金額が1千万円以下であること。

(2) 配偶者が、次の五つのすべてに当てはまること。

 ・ 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。

 ・ 納税者と生計を一にしていること。

 ・ 青色申告者の事業専従者としてその年を通じ一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

 ・ ほかの人の扶養親族となっていないこと。

 ・ 年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること

 

ここで、ご質問者様が上記の条件について所得に関する部分以外全て条件をクリアしていると仮定すると、

上述で計算したように、ご質問者様の給与所得は64万円ですので、上記の所得に関する条件もクリアしています。よって、ご主人様の所得税計算上で配偶者特別控除は受けられます。

 

配偶者特別控除額は配偶者控除と異なり、所得に応じて控除金額が変わります。ご質問者様の場合、ご提示の数字からは16万円の控除を受けられると思います。

金額のご確認はこちらhttp://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm(国税庁HP)で可能です。

 

以上です。

 

 

初回のご質問の回答として不明確な点がありましたら、ご照会下さい。

これでよろしければ承諾処理をお願い致します。

※ご質問者様の所得はご質問にある給与所得のみであると理解してご回答しています。

 他に所得がある等、前提が違う場合はご紹会下さい。

 

 

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