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suzukike01, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 6
経験:  公認会計士、税理士として会計事務所を開業しています。
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申告をした覚えがないにもかかわらず、数年前より都民税の催促がなされておりますが何故突然来たのでしょうか?また

解決済みの質問:

申告をした覚えがないにもかかわらず、数年前より都民税の催促がなされておりますが何故突然来たのでしょうか?

また、退 職後も無職の間も引き続き減額されておりますが、請求が来ております。

とても払える状況ではなかったので自己破産をも視野に入れサラ金の過払いと同時に企業の借金を整理しましたが、企業や個人への日々の借金で支払いが難しい状況です。

窓口では高額になったことで少ない金額では分割に応じられないとのことでした。

現在、2008年分から申請するように言われましたが、3年前の退職した年まで先ず申請してその後の分の申請を保留するのは難しいでしょうか?
もし、再就職した分を保留すると何か問題がありますか?

また、以前の職場での源泉表がありませんが、給料明細のコピーで問題ないでしょうか?

宜しくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  suzukike01 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。

 

以下、ご回答させていただきます。

 

>申告をした覚えがないにもかかわらず、数年前より都民税の催促がなされておりますが何故突然来たのでしょうか?

 

→都民税は「住民税」にあたります。

所得税は「申告課税方式」ですが、住民税は「賦課課税方式」です。

「賦課課税方式」は、所得税のように納税者が自分で納税すべき金額を計算して申告・納付する「申告課税」とはちがい、市区町村長が税額を計算して納税者に通知し、納税者は通知に基づいて期限までに納税する、というものです。

 また、住民税の「申告」は所得税の「申告」とは性質が異なります。住民税も税額計算にあたっては、その納税者にいくら所得があったか、という資料が必要ですので、市区町村長はこの資料を「申告書」として納税者に提出させます。住民税はこの申告によって税額が自動的に確定するのではなく、あくまでその申告に基づいて市区町村長が税額を計算して納税額が決定することになります。

 

※ちなみに、住民税の申告は、所得税の確定申告の情報によって代替されますし、前年中の所得が給与所得のみの人、公的年金等に係る所得のみの人は提出不要となっています。よって、住民税の申告が必要となるのは、所得税の申告が不要であった方等少数です。

※さらに、所得税はその年の所得に課されますが、住民税は前年中の所得に課税=H24年度分の住民税は平成23年中の所得に基づいて計算される点で異なります。

 

 

>現在、2008年分から申請するように言われましたが、3年前の退職した年まで先ず申請してその後の分の申請を保留するのは難しいでしょうか?
もし、再就職した分を保留すると何か問題がありますか?

 

→ご質問にある「申請」が住民税の「申告」だと解釈してご回答しますと、

延滞金や不申告加算金を支払ってもいい、ということであれば保留の交渉は可能と思いますが、延滞金や不申告加算金は少額ではありませんので、速やかに提出することをおすすめ致します。

 ただ、「再就職した分を保留」とご記載いただいている点については、上述のとおり、給与所得のみの場合は住民税の申告は不要ですので、ご担当に何の提出を要求されているのかを今一度ご確認いただいた方がよいと思います。

 

 

>また、以前の職場での源泉表がありませんが、給料明細のコピーで問題ないでしょうか?

→ない場合はどうしようもありませんので給与明細の原本を提出することになるかと思いますが、担当窓口によって異なりますのでご担当にお問い合わせください。

 

以上です。

ご質問の回答として不明点がればご照会ください。

このご回答でよろしければ承諾処理をお願い致します。

質問者: 返答済み 5 年 前.

追記の方法が分からなかったので、改めて質問させて頂きます。

 

失業中は預金といいますか、手元のあった現金や友人等からの借金で生活していましたが、預金にまとまった残高が記入されていないことが問題になるでしょうか?

また、必ず、申告に際して借りた相手を申告する必要がありますか?

 

また、FXの損失がかなりありますが、申告したほうがいいのか迷っています。

どうするのが良いのでしょうか?

 

最後に、第1級の重度障害のある弟がいますが、扶養家族にするとことで生じるメリット・デメリッを教えてください。

 

宜しくお願い致します。

 

専門家:  suzukike01 返答済み 5 年 前.

①預金の残高について

 預金の残高自体は特に問題になりません。

 ただ、税務調査を受けることになった場合、収入があるのに隠していないか、ということが重要視されるので、預金の入出金を確認されることはあると言えばあります。

 

②借りた相手について

 住民税の申告にあたってはそうした情報を求められることはありません。

 

③FXの損失について

 住民税の申告に必要な各種所得の計算は、基本的に所得税の所得計算と同様です。

 ですので、

 ・FX取引を主とした収入源としているわけではない(=FX取引の所得が事業所得でない)

 ・1年間を通じて利益が出た年がない

 のであれば、申告は不要ですし、申告しても意味がありません。

 

 FX取引は多くの方にとって「雑所得」となりますが、雑所得についてはその赤字を他の所得の黒字と通算することができません。ですので、FX取引が1年間を通じて損失の場合には、申告しても他の所得と相殺できないので申告する意味がないのです。

 

④障害者控除について

 住民税の計算にあたっても、所得税同様、「扶養控除」「障害者控除」制度があります。

 弟様が

 ・ご質問者様と生計を一※にしており

 ・弟様の所得が38万円以下であり

 ・他の方の扶養控除、障害者控除の対象となっていない

 ということであれば、

「扶養控除」と「障害者控除」が受けられ、所得額からこれらが差し引かれることにより納税すべき税金も少なくなります。

 これはメリットとなります。

 デメリットについては、税務上は特にありません。

 

 ※:「生計を一にする」とは、

    同居しているか、同居していなくとも余暇に帰省したり、常に生活費等の送金を行っている場合を言います。

 

以上です。

質問者: 返答済み 5 年 前.

回答ありがとうございます。

一つだけ確認させてください。

 

確かFXの損失は法改正により不動産同様に総合所得?になったと思うのですが、

まだ、雑所得のままなのでしょうか?

専門家:  suzukike01 返答済み 5 年 前.

ご説明が足りず失礼いたしました。

FXの損失に関する法改正が行われたのは、

・店頭取引の場合で

・平成24年1月1日以後の取引について、

で、

改正の内容は、損失を翌年度以降に繰り越して、先物取引に係る雑所得等の金額がプラスであった年に、繰り越した損失部分と相殺できる、というものです。

 

他の先物取引に係る雑所得等の金額との損益の通算は可能ですが、先物取引に係る雑所得等以外の所得の金額との損益通算はできません。

 

 

さきほどの回答を、

店頭取引の場合に限定して「申告しても意味がありません」

とご回答してしまいましたが、

「店頭取引」でなく「取引所取引」の場合は、

上記で記載した

「損失を翌年度以降に繰り越して、先物取引に係る雑所得等の金額がプラスであった年に、繰り越した損失部分と相殺できる」

という点がすでに規定があり可能ですので、

・取引所取引の場合には申告すれば、先物取引に係る雑所得等の金額がプラスであった年に税金が軽減される余地がある

・店頭取引の場合には平成24年分の申告から、申告すれば同様の効果がある

 

というのが正確なご説明です。

大変失礼いたしました。

質問者: 返答済み 5 年 前.

重ね重ねの質問で恐縮ですが、つまりネットでのFX取引であっても平成24年の今年度の損失分から、申請すると相殺され、税金が軽減するということでしょうか?

専門家:  suzukike01 返答済み 5 年 前.

「ネットのFX取引」

といっても、いろいろありますので、店頭取引にあたるのか取引所取引にあたるのかは取引なさっている業者の確定申告についての説明(多くはホームページに記載があります)をご確認ください。

くりっく365と大証FXは「取引所取引」で、多くは「店頭取引」ですが、専門分野でないので恐縮ですが詳細のご説明はできません。

 

「申請すると相殺され」とご記載いただいている点は、

H24年にFXで損失△100が発生し、H25年はFXで利益500が発生した場合に、

H24年の所得税の確定申告で△100を繰り越す申告をしておけば、

H25年のFXに関する雑所得が500-100=400となる、

という意味では相殺されます。

※損失は3年間繰り越せます。

 

H24年にFXの損失△100が発生し、申告しても、

H25年~H27年のうちに先物取引に係る雑所得等で利益がなければ相殺されません。

つまり、給与所得や不動産所得等、他の、「先物取引に係る雑所得等」以外の所得があってもそれとは相殺できません。

 

以上です。

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