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suzukike01
suzukike01, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 6
経験:  公認会計士、税理士として会計事務所を開業しています。
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生命保険の個人代理店をしていますが、昨年は、86万円位の報酬しかなく大赤字です。以前お勤めしていた生保会社が破たんし

質問者の質問

生命保険の個人代理店をしていますが、昨年は、86万円位の報酬しかなく大赤字です。以前お勤めしていた生保会社が破たんした事もありこのお仕事から引く事も出来ず続けています。赤字を埋めるため早朝2時間、夜3時間のバイトをして合計で120万円程度のバイト料があります。現在69歳で一人暮らしの女性で厚生年金は、年額148,7万円あり遺族年金はありません。
この場合の確定申告書の記入方法は、ほぼ理解できますが、給与所得控除については65万円の控除は、どう処理したら良いのでしょうか?
ご指導お願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  suzukike01 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。

 

ご質問が、給与所得に関する所得税の確定申告書への記載方法について、という理解で以下、ご回答いたします。

理解に誤り・不足がございましたらご一報ください。

 

<回答>

給与所得控除額自体を確定申告書に記載する欄はございません。

 

個人事業主様でいらっしゃると想像しますので、

申告書Bを手書きで記載する場合の方法をご説明します。

お手元に「平成23年度給与所得の源泉徴収票」をご用意ください。

 

①申告書Bの第二表(二枚目)の左側、住所や氏名を書く欄の下に

 「所得の内訳」という欄があります。

 こちらに、事業所得を記載していただいていると思いますが、

 所得の種類:「給与」 を追加して、

 「源泉徴収票」より、

 ・支払者氏名・名称

 ・収入金額=源泉徴収票の「支払金額」欄の金額

 ・源泉徴収税額=源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄 の金額

 を転記します。

 (源泉徴収票が2枚あるのであれば、合計せず、それぞれを記載して結構です。)

 

② ①で記載した、給与の「収入金額」欄を合計して、第一表の左側、

  「収入金額等」の一番上、「給与 ア」に合計額を転記します。

  (いただいたご質問の内容からですと、1,237,329円が記載されるかと思います)

 

③ ②で記載した「収入金額等」欄の下に「所得金額」とあり、その一番上「給与①」に、

   65万円控除後の金額、「587,329円」を記載します。

   ※ご承知の通り、この65万円という控除額は給与等の収入金額によって変動しますので、いただいた情報で収入金額は1,237,329円であるという理解で記載しています。

 

④ 第一表の右側、中央あたり、「源泉徴収税額」欄に、第二表の「所得の内訳」で合計された「源泉徴収税額の合計額」欄の金額を転記します。

 

以上、回答に不足があればお問い合わせください。

よろしければ承認処理をお願い致します。

   

  

 

 

 

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質問者: 返答済み 5 年 前.
ご回答、本当に有難うございました。
もう一つお願いします。
所得金額欄は、営業等の欄には △赤字金額
       給与 の欄   587329円
       雑       287996円 (厚生年金1487996-120万)
       
       所得合計   ( 給与  + 雑 )- 赤字金額

  所得金額の合計金額の計算は、これで良いでしょうか?

  結果 営業の赤字金額は 当初より多くなってしまい所得金額は、30万円位になってしまいます。
また、所得から差し引かれる金額欄は 社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、基礎控除欄には 金額を記入するのでしょうか?

ご回答お願い致します。
専門家:  suzukike01 返答済み 5 年 前.

ご回答が遅くなりまして、失礼いたしました。

 

申告書B第一表の「所得金額」の一番上、「営業等」の欄が、

青色申告決算書(白色申告でしたら収支内訳書)の1枚目、「所得金額」と一致していれば、

ご記載の通りの所得合計の計算で結構です。

 

 

「所得から差し引かれる金額」欄は、

・社会保険料控除

 →第二表に記載した、「社会保険料控除」の合計金額全額を転記します。

 

・生命保険料控除

→まず、第二表に生命保険料控除証明書に基づき「一般」か「年金」かで分けて合計をそれぞれ記載します。

  (一般か年金かは、生命保険料控除証明書に記載されています。)

 →生命保険料と個人年金保険料についてそれぞれこちら→http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htmの計算式に当てはめて控除金額を計算します。

この方法で計算した金額の合計額が生命保険料控除額ですので、それを第一表の「所得から差し引かれる金額」に記載します。

 

注意点としては、生命保険料及び個人年金保険料の控除額はそれぞれ最高5万円ですから、生命保険料控除額は合わせて最高10万円となります。

 

・地震保険料控除

 →まず、地震保険料等控除証明書に基づき第二表に「地震保険」か「旧長期損害保険」かで分けて合計をそれぞれ記載します。

 →地震保険料か旧長期損害保険料についてそれぞれこちら→http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1145.htmの計算式に当てはめて控除金額を計算します。

この方法で計算した金額の合計額が地震保険料控除額ですので、それを第一表の「所得から差し引かれる金額」に記載します。

 

 

 

・基礎控除欄は、一律38万円を記入します。

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

ご回答ありがとうございました。

質問者: 返答済み 5 年 前.

ご回答ありがとうございました。

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