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suzukike01, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 6
経験:  公認会計士、税理士として会計事務所を開業しています。
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給与所得以外に企業年金859,900円と老齢厚生年金26,616円の収入があったのですが、確定申告は必要でしょうか

質問者の質問

給与所得以外に企業年金859,900円と老齢厚生年金26,616円の収入があったのですが、確定申告は必要でしょうか
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  suzukike01 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。

以下、ご回答です。

 

給与所得について、

 給与は1か所のみから受けていて、

 1年間の給与の収入金額が2,000万円以下であり、

 年末調整済み

であれば、ご質問者様の場合、「必要があるか」という点では確定申告は不要です。

 

<根拠>

給与所得者の方で確定申告が必要な方は、

 ①1年間の給与の収入金額が2,000万円を超える場合

 ②年金や地代収入があり、これら所得の合計が年間20万円超の場合

 ③給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得や退職所得以外の各種の所得金額との合計額が20万円を超える場合

 ④年末調整がされなかった場合

が挙げられます。

 

ご質問者様の場合、いただいた情報から、

②に該当するかご心配されているかと思います。

 

②について、

ご質問者様の企業年金と老齢厚生年金合計額は、886,616円です。

これは「収入」であって、「所得」ではございません。

 

ご質問者様が65歳未満の方と仮定しますと、公的年金等の「所得」(雑所得)は、

収入が130万円未満ですので、

886,616円-700,000円=186,616円となります。

 ※ここで差し引いた70万円は、公的年金等の収入が130万円未満の場合の控除額です。公的年金等の収入額が増えると段階的に控除額も変化しますのでご注意ください。

 

よって、20万円以下ですので、②には該当しないこととなります。

 

 

 

ちなみに、念のため申し添えると、

 ・医療費控除を受ける場合や、

 ・新たに住宅ローン控除を受ける場合(2年目以降は年末調整で精算可能なので確定申告は不要です)

等は、確定申告すれば、払いすぎている税金があれば還付を受けられますし、

 ・年金にかかる税金が源泉徴収されている場合には、申告により税金が還付されることもあり得ます

 これらは権利ですので、確定申告しなくてはならないわけではありません。

 

以上です。

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