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bengoshimailme, 税理士,弁護士
カテゴリ: 税金
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経験:  税理士,弁護士です。
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公立の小学校を定年前に退職しました。退職は、平成23年3月です。退職金は、申告額(2000万以上)だと思いますが、申

解決済みの質問:

公立の小学校を定年前に退職しました。退職は、平成23年3月です。退職金は、申告額(2000万以上)だと思いますが、申請額にはならないと思いますが、ご指導下さい。尚、平成23年度の給料はありません。障害者年金、傷病手当はしきゅうされています。相談する方がいませんので宜しくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
退職手当等の支払の際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している人の場合は,退職手当等の支払者が所得税額を計算し,その退職手当等の支払の際,所得税の源泉徴収が行われるため,原則として確定申告は必要はないです。
一方,「退職所得の受給に関する申告書」の提出がなかった人の場合は,退職手当等の支払金額の20%が源泉徴収されますが,退職所得の受給者本人が確定申告を行うことにより税額の精算をします。
あなたが,退職金の申告額2000万円以上にはならないと思う,と仰るのは,確定申告が必要な給与収入2000万円以下,ということとの関連でお訊きになっているのではないかと思われます。ですが退職金に関しての確定申告の要否は,上記のとおり,退職金を受け取る際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出したか否かで決まります。

(なお,勤続年数が何年か不明ですが,退職金に関して認められる控除額(退職所得控除額)は,
800万円+70万円×(勤続年数−20)です。勤続年数の端数2ヶ月以上は1年に繰り上げます。勤続29年3ヶ月とすると,800万円+70万円×(30−20)=1500万円となります。これを退職金の支給額から引いて,2で割った額が,課税される退職所得です)


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    昭和52年 名古屋国税局平成21年 半田税務署総務課長で退官平成21年 愛知県一宮市で税理士開業
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    大手監査法人退職後、独立開業中。
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