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bengoshimailme, 税理士,弁護士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 818
経験:  税理士,弁護士です。
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私は、関東地方のA県在住の公務員です。ある地方のB県に在住している父と実家の近くにアパートを共同名義で所有しています

解決済みの質問:

私は、関東地方のA県在住の公務員です。ある地方のB県に在住している父と実家の近くにアパートを共同名義で所有しています。そのアパートは祖母から父と私が共同で30年ほど前に相続し たものです。そして約15年ほど前から、そのアパートの所得の半分(?)ほどを私の名義で、実家で税務署に申告してもらっています。(源泉徴収票を送って、ただここ数年は、居住する地域の税務署に転送されているそうです。)ただ、実際に金銭は受け取っていません。その所得は実家の生活費(?)として使っているようです。最近、職場の知り合いから、「不動産所得は公務員の副業にあたる可能性があるから、マズいかもしれない。」と聞き心配になっています。そこで、実家と相談して、今年の申告から、全て父の所得として実家で申告して、私は居住する税務署に不動産所得無しで申告しようかと話し合いました。(医療控除の申告があるので、確定申告する必要はあります)その際、税務署長宛に「B県のアパートの不動産に関し、遠方のA県在住のため維持管理、その他のことが一切出来ないので、その不動産の維持管理、経理等含め全て父に実施させます。よってその不動産から得られる所得等も一切受け取らず、その不動産を管理している父から申告させます。」と一筆書いて申告書に同封してはどうかと、父から言われました。このような事は税務署で認めてくれるのでしょうか?


 


追伸


また、認められなかった場合、どのような事後処置になりますか?


そして、私の不動産所得を無くす方法は他にありますか?


 


追加情報


アパートについて


鉄筋コンクリート4階建て24部屋


平成22年分の私の給与収入7943764円


給与所得5949387円


不動産所得1785593円


 


平成23年分源泉徴収票


支払い金額8436505円


所得控除後の金額6392854円


不動産収入は去年までと同じ計算方法だと200万円を越えると聞きました。


 

投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士のbengoshimailmeです。はじめまして。ご質問の文面から窺える事情に基づき,回答致します。回答には細心の注意を払っておりますが,できるだけ早く回答しようともしているため,単なる法律用語などは,説明なく用いる場合もあります。ご存じない専門用語は,Googleなどで検索なさって下さい。
公務員の副業は原則として制限されていますが,許可を得たものに関しては許されています。
そして,不動産所得(賃貸収入を得る目的で不動産賃貸をすること)は,小規模なものであれば自営とはされず,問題ありません。一定規模を超えるものについても,上記の許可を得ることにより許されます(人事院規則)。
ここにいう,規模とは,アパートなどの場合,賃貸借契約の件数が10件以上のものとされています。本件では,賃料の約半分をご実家と分けておいでとのことですから,その「半分」が10件以上にあたる場合に,制限される可能性があり,しかしながら,その場合でも自営兼業承認申請書(不動産賃貸借関係)により人事院規則に基づく承認を得たものについては適法な兼業として許されます(人事院規則14-8(営利企業の役員等との兼業)の運用について参照)。

なお,確定申告をしていることにより,公務員の兼業だとして問題 となるということはありませんから,ご質問のような変更願を提出する必要はなく,むしろ,そのような文書を提出することにより,税金の関係が問題となってしまう可能性がありますから,兼業禁止に抵触することを避けるためには上記のような正攻法により直接許可を得ることを目指す方がよいでしょう。その結果,その申請が通らなかったとしても,それまでの不動産事業が兼業だとして処分を受けることはありません。税金の問題は,その結果を受けて,税務署と相談しながら変更の仕方を検討された方が安全です。
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