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takatsukasa
takatsukasa, ファイナンシャルプランナー、CFP
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 638
経験:  2006年CFPの資格取得
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昨年3月に51歳で教員を退職した者です。現在、夫(教員)の給与と7月に始めた販売の仕事のコミッションで生活しています

質問者の質問

昨年3月に51歳で教員を退職した者です。現在、夫(教員)の給与と7月に始めた販売の仕事のコミッションで生活しています。

23年は、1,2,3 月までは給与をもらっていたのでその中から源泉徴収された分の税金と22年の収入にかかった市民税と県民税を支払っています。1~3月の源泉徴収分は明細をとっていなかったので確認できませんが、9万円くらいでしょうか。そして、4月から払った市民税・県民税は265600円です。

23年の販売収入は、653720円で、源泉徴収は15476円でした。販売収入はありますが、それ以上に費用がかかり、収支はマイナスになっています。費用の内訳はセミナーや会合のほとんどが福岡で行われるため日帰りで5000円~9500円の交通費がかかり、宿泊するとさらに5000円程度の宿泊費がかかります。また、衣料品の販売のため、サンプルが必要で、その購入に120万円ほどかかりました。

そこで、質問です。このようなケースで確定申告をした場合、戻りはありますか?戻りがあるようなら確定申告をしようと思っています。

ご助言よろしくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
23年1月から3月までは給与をもらっているとのことですので給与収入を確認して下さい。103万円以下であれば控除対象配偶者となりますから、確定申告することによって所得税の還付があります。

なお事業所得があるようですが、これについては青色申告されているのでしょうか。記帳の必要など条件がありますが、事業所得が赤字の場合でも3年間の損失を繰り越すことができます。

今後も事業を継続されるのであれば、その年の3月15日まで所得税の青色承認申請書を提出することをお勧めします。
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専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
追加ですが、給与収入がが103万円以上だとしても、事業所得と損益通算も可能ですから確定申告をすることをお勧めします。

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