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bengoshimailme, 税理士,弁護士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 818
経験:  税理士,弁護士です。
60911264
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期間満了時に退職金を得るという期間限定の契約社員で働いていました。 機会があり正社員に登用され、退職金も契約通り受

質問者の質問

期間満了時に退職金を得るという期間限定の契約社員で働いていました。
機会があり正社員に登用さ れ、退職金も契約通り受け取れたのですが、「退職所得」ではなく「賞与」扱いとなり普通に税金を取られてしまいました。

継続雇用という扱いなのでしょうが、以下の点で継続雇用と言いがたい部分があり、退職所得として確定申告し、税金を還付できないか相談させていただきたいのです。

■正社員登用時の変更点
・契約社員は退職、中途入社として正社員へ(源泉徴収票へも記載あり)
・一時金は「退職精算書」という名前で明細が発行された
・契約社員時代の勤続年数は精算され、正社員後は勤続年数がゼロからのスタート
・株購入権利や退職金のシステム、企業年金など正社員と契約社員の福利厚生が違う

退職所得扱いにならないかと経理担当に連絡したが「ルールなので」と取り扱ってもらえませんでした。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士です。こんにちは。

国税庁の見解としては、「退職に際し又は退職後に使用者等から支払われる給与で、支払金額の計算基準等からみて、
他の引き続き勤務している人に支払われる賞与等と同性質であるものは、退職所得ではなく給与所得(賞与)とされますが、
引き続き勤務する人に支払われるもので、その後に支払われる退職手当の計算上、
今回の退職手当の基礎となった勤続期間を一切加味しない条件の下に支払われるものは、
退職所得」となる、とされていると解されますので、ご質問の退職金は退職所得として扱われるべきだったと解されます。

したがって、会社の経理の扱いの過誤と思われますので、経理にその旨もう一度相談頂くか、
税務署に行って相談して、会社にその相談内容を伝えると良いと思います。
上記記述は、国税庁の通達の解説に関する退職所得となるもの の、3(1)が根拠です。

3 引き続き勤務する人に支払われる給与で退職手当とされるもの

 引き続き勤務する人に支払われるもののうち次に掲げるもので、その後に支払われる退職手当の計算上、今回の退職手当の基礎となった勤続期間を一切加味しない条件の下に支払われるものは、退職所得とされます。

(1) 新たに退職給与規程を制定し、又は中小企業退職金共済制度や確定拠出年金制度へ移行するなどの相当の理由により従来の退職給与規程を改正した場合に、使用人に対し、制定前又は改正前の勤続期間に係る退職手当等として支払われるもの

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質問者: 返答済み 5 年 前.
先日はありがとうございました。
アドバイスいただきました通り確認してみました。
まず、会社の経理に賞与ではなく退職所得で扱うべきでは?と再度確認したところ、税務署からの指示に従ってこのように処理しているという回答でした。
そこで今度は税務署に電話で問い合わせをしたところ
「契約社員から正社員になり勤続年数がリセットされるかどうかは会社が決めるもので、通常、退職所得に該当するかどうかの判断には使われない。」と言われました。
退職所得となるもの、3(1)には該当パターンとして6つありますが、私はこの6つの中には当てはまらないようで、それが税務署側の回答の根拠でした。
税務署が指摘するように、私の事例では退職所得にはあたらない、というのが正しいでしょうか?

お手数ですが、ご教授のほどよろしくお願いいたします。
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
税務署の判断が,税に関する最終判断ですので,「正しい」のは税務署のいうことです。

ですが,今回は,電話でお問い合わせに なったとのことですが,電話で税務署が答えたことは,税務署の見解とはいえないともいえます。ですから,本件に関して,納得ができない場合,会社の管轄の税務署に行って,お訊きになるのがよいと思いますよ。
(たしかに,前記3(1)にはぴったりあてはまるわけではないですし,他のパターンにもぴったり来るものはありませんよね。ですから,少し苦しいなというのは可能性としてはご覚悟下さい)

会社の経理は,最初からあなた側ではなく自主的に扱いを変えることは期待できませんので,聞いても無駄ですね。
質問者: 返答済み 5 年 前.
早速のご回答ありがとうございます。
税務署も、電話での対応からして判例のない事例については退職所得の扱いは厳格だと感じました。
いくつか判例を探して見ましたが、私のに近い例はないため税務署が「退職所得」と認定する可能性はかなり低いと考えます。
そこで、裁判所に判断を仰ぐことで確実な決着を取ろうと思います。

最初は期待した回答をいただけたので満足しておりましたが、
目的を達するまでの道筋としては残念な部分があり
結果として当初の期待は下回りました。

ただ、おかげさまで知識が増えました。
ありがとうございました。
以上です。
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
そうですね。会社と役所の両方の扱いを変える必要があるので,訴訟しかないかも知れないです。
また,税務署は,多く税金が取ることができれば良くて,必ずしも,労働者間の公平や企業の扱いの適正を目指した機関でないことも,本件のように納得できない扱いのままにされる原因なのではないかと思います。
法的には,課税権は公平公正でなければならないとするはず。裁判所の判断には少しは希望は持てますね。
ご質問下さったのにご期待に添えず私も残念です。

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