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bengoshimailme, 税理士,弁護士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 818
経験:  税理士,弁護士です。
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海外駐在中にキャッシュ型、債券型および株式型ファンドを購入し、帰国の3年後に売却しました。 資金の償還送金のトラン

解決済みの質問:

海外駐在中にキャッシュ型、債券型および株式型ファンドを購入し、帰国の3年後に売却しました。
資金の償還送金のトランザクションを知った税務署から課税質問があり、対応中です。
これらファンドはリーマンショック後債券型および株式型のいずれも評価金額が値下がりしていますが08年09年に若干配当(distribution)があ りました。この配当に対し課税対象となるというのが税務署の主張です。
しかし評価金額は毎年下落しており、これら債券型および株式型ファンド
をそれぞれ08年、09年に売却しましたがその際発生した譲渡損は配当収益とは相殺されず
配当金はそのまま課税されると税務署に言われております。
配当はあってもファンドは評価金額を毎年下落させており、損をしているのにプラス部分だけ
課税されることに疑問を持っております。
またキャッシュ型ファンドの配当金は源泉徴収10%が控除されていますが日本国内の税務計算ではこの金額はどのように取り扱われますでしょうか
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士です。
整理させて頂いてよろしいでしょうか?
最後の一文で「キャッシュ型ファンドの配当金は源泉徴収10%が控除されていますが」というのは,ファンドの所在国で,ということですか?それとも日本でキャッシュ型ファンドを購入した場合は,ということでしょうか?

上記以外の点,基本的に,譲渡損の損益通算は,それが科目の何になるかにより通算の可否が異なります。

国税庁の見解では,配当所得、給与所得、一時所得及び雑所得の金額の計算上損失が生じることはありますが、その損失の金額は他の各種所得の金額から控除することはできません,とされています。つまり,逆に配当所得がプラスで,譲渡所得に損が出ても,損益通算ができないという扱いなのです,日本の税法上。
国税庁は国外の金融商品に対しても積極的に課税するようになってきており,注意が必要ですね。ほかに知られていないものがあるとすれば,それに関しては黙っておき,今回の件の税額がそれほど大きくないとすれば,それに関しては払っておいた方が得策である場合もありますね。
国税庁は,国外への送金,国内への送金をかなりチェックしてきています(特にこの1,2年)。
質問者: 返答済み 5 年 前.

「キャッシュ型ファンドの配当金は源泉徴収10%が控除されていますが」というのは,ファンドの所在国で徴収されました。(witholding tax) この徴収された税金は国税庁への

確定申告時支払い済み源泉徴収税として申告できますか?

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

「キャッシュ型ファンドの配当金は源泉徴収10%が控除されていますが」というのは,ファンドの所在国で徴収されました。(witholding tax) この徴収された税金は国税庁への

確定申告時支払い済み源泉徴収税として申告できますか?

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

「キャッシュ型ファンドの配当金は源泉徴収10%が控除されていますが」というのは,ファンドの所在国で徴収されました。(witholding tax) この徴収された税金は国税庁への

確定申告時支払い済み源泉徴収税として申告できますか?

 

専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
その国が,日本と租税協定を結んでいれば,二重課税防止のために,その支払済み源泉税として申告できますよ。我が国の租税条約ネットワーク : 財務省をご覧の上ご確認下さい。
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