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07kazun
07kazun, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 24
経験:  大手監査法人退職後、独立開業中。
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勤続年数33年(58才) 7年前に会社都合で退職金の前払いをしました(800万円 無税でした) 今回最終の退職

解決済みの質問:

勤続年数33年(58才) 7年前に会社都合で退職金の前払いをしました(800万円 無税でした)

今回最終の退職金です、前払いをします。税額を引いた額1000万円を振り込みたいのですが
会社は税込みでいくらの額になるのでしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  07kazun 返答済み 5 年 前.

 

こんにちわ。公認会計士・税理士の07kazunと申します。この度は、ご投稿ありがとうございました。回答は下記のとおりです。何か不明な点等ございましたなら、お気軽にご返信ください。では、失礼いたします。

 

お世話になっております。通常、退職金は源泉分離課税であり、支給時に納税額が確定されます。それでは、ご説明いたします。

 

1.退職所得と源泉徴収税額について

退職金は源泉分離課税により納税額が徴収されます。通常、退職者から「退職所得の受給に関する申告書」の提出を事前に受けることで、会社が税額を計算の上、源泉し、納付することとなります。退職金に係る税額(所得税、住民税)の算定は、多額の所得控除の恩恵があり、納税額は僅少となります。なお、「退職所得の受給に関する申告書」の提出がない場合には20%の源泉徴収が強制され、確定申告により取り戻すという厳しい事態となります。

退職金に係る所得税は、退職金から退職所得額を求め、退職税率を乗じ一定の税額控除を差引いて求めます。住民税も同様の計算過程により求めます。

 ①退職所得額

   退職所得額=(退職金-退職所得控除額)×1/2

 ②退職所得控除額

  勤続年数20年以下の場合は 勤続年数×40万円となります。

  *7年前に一旦、退職しており、最終回の退職金に係る勤務年数はそれ以後の7年となります。

   なお、勤務年数は1年未満切り上げの為、たとえば7年と1月は8年とされます。

 ③退職税率、税額控除額

  退職所得の結果に応じて税率及び税額控除額が変わります。退職金が約1,000万円の場合には税率20%、税額控除額427,500円となります。

 ④住民税

  所得税における退職所得額に住民税率及び一定率を乗じたものとなります。

  市町村民税=退職所得額×市町村民税率6%×0.9

  都道府県民税=退職所得額×都道府県民税4%×0.9

 

2.計算実施過程

数学的な計算をすると、手取り1千万円の場合の退職金は10,721,053円ほどになりますが、端数処理、勤務年数の処理等があり、1,000万円ジャストになる退職金を求めることは有意義ではありません。むしろ、退職金を決めて、これに基づき、源泉徴収額、振込額を決定することが肝心です。

退職金が10,720,000円のケースでは、源泉徴収額(翌月10に納付)と手取り額は次の様になります

 ①退職所得額=(10,720,000円-400,000円×7年)×1/2=3,960,000円

 ②所得税額 =3,960,000×0.2-427,500=364,500

 ③住民税額

   市町村民税=3,960,000×6%×0.9=213,840円⇒213,800円(100円未満切り捨て)

   都道府県民税=3,960,000×4%×0.9=142,560円⇒142,500円

 

この結果は次のとおりです。

  退職金10,720,000円に対し

  源泉所得税 364,500円

  源泉住民税 356,300円

  手取り額 9,999,200円

 

4.最後に

 通常、退職金の前払いは退職所得でなく、給与所得(賞与)とみなされ、多額の源泉税・社会保険料が徴収されます。7年前に退職金を受け取り、納税なしとされたとすると、制度移行や退職金規定の改定があった場合です。これ以降に退職金となるのは、実際の退職時での支給分です。今回の最 終退職金の前払いが、退職という事実にリンクしている(つまり「退職所得の受給に関する申告書の提出」がある)場合に、これまで説明した計算がなされることとなります。リンクしていない場合には、賞与時における源泉徴収等と同様の手続きが必要でしょう。ご検討下さい。(金額が多額ですので、退職所得に該当するかどうか、所轄税務署へお問合せください)

では、失礼いたします。

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