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bengoshimailme, 税理士,弁護士
カテゴリ: 税金
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経験:  税理士,弁護士です。
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個人事業当時の期間を通算して退職給与を支給する場合の継続年数の計算の仕方を調べました。 税務署での回答は「退職給与

解決済みの質問:

個人事業当時の 期間を通算して退職給与を支給する場合の継続年数の計算の仕方を調べました。
税務署での回答は「退職給与規定」がそのようになっていれば、通算できるとかいていますが、規定は後からでも作成できると思いますが、それは労働基準監督署への正規提出に限るものなのでしょうか?

個人から法人へ変更するときに、開始決算で会社から個人への貸付がされていて、その金額がおよそ2000万近くあります。その金額を、個人の代表であり、法人に代わってからは、役員従業員として働いてくれていた父の退職金で相殺したいと思っています。
法人になって、今年で16年めになり、それで計算すると多額の税金が発生してしまします。
父は今年76歳になります。個人事業からの期間を通算すると40年は務めていたことになります。
それで計算はできないものなのでしょうか・・・
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士です。こんにちは。

1.「税務署での回答は「退職給与規定」がそのようになっていれば、通算できるとかいていますが、規定は後からでも作成できると思いますが、それは労働基準監督署への正規提出に限るものなのでしょうか?」
→労基署への提出は,税務署との関係では必要ないと解されます。税務署が退職給与規定を要求するのは,全員に公平に適用されるルールであることを担保するためであって,労働者の保護を図ることを目的とする労基署の問題とは直接的な目的を異にするからです。

2.「個人事業からの期間を通算すると40年は務めていたことになります。それで計算はできないものなのでしょうか・・・」
→法人税法の基本通達によれば
[個人事業当時の在職期間に対応する退職給与の損金算入]9-2-39
個人事業を引き継いで設立された法人が個人事業当時から引き続き在職する使用人の退職により退職給与を支給した場合において,その退職が設立後相当期間経過後に行われたものであるときは,その支給した退職給与の額を損金の額に算入する。(平19年課法2-3「二十二」により改正)
とされています。
貴社の場合は,法人成り後16年目とのことですから,「相当期間」は既に経過しているものと解されます。それゆえ,上記通達の要件をみたすと思われます。
さらに,
[使用人から役員となった者に対する退職給与の特例]9-2-38……これが,上記「1.」の話でしょう。
法人が、新たに退職給与規程を制定し又は従来の退職給与規程を改正して使用人から役員となった者に対して退職給与を支給することとした場合において、その制定等の時にすでに使用人から役員になっている者の全員に対してそれぞれの使用人であった期間に係る退職給与として計算される金額をその制定等の時に支給し、これを損金の額に算入したときは、その支給が次のいずれにも該当するものについては、これを認める。(昭55年直法2-8「三十二」、平19年課法2-3「二十二」により改正)
(1) 既往において、これらの者に対し使用人であった期間に係る退職給与の支給(9-2-35に該当するものを除く。)をしたことがないこと。
(2) 支給した退職給与の額が、その役員が役員となった直前に受けていた給与の額を基礎とし、その後のベースアップの状況等を参酌して計算されるその退職給与の額として相当な額であること。

とされていますので,この2つの通達により,貴社は,改正した退職給与規定に基づいて,お父様に対して,個人事業からの通算40年余分の退職金を支給することができると解されます。
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