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bengoshimailme
bengoshimailme, 税理士,弁護士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 818
経験:  税理士,弁護士です。
60911264
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はじめまして。 回答は税理士からいただけるということですが、ここから得られた回答は法的に有効ですか?もし、法的に有

解決済みの質問:

はじめまして。
回答は税理士からいただけるということですが、ここから得られた回答は法的に有効ですか?もし、法的に有効でなければ相談する意味がありませんので、最初にこの点を確認したいです。

以下質問です。
 インターネットでカジノやスポーツベッティングなどをやって収入になった場 合(損した場合は納税は必要ないですよね?)、納税義務があるかどうか教えてください。
 また、よい税金対策があればおしえてください。
 状況を説明しますと私の場合、海外の銀行口座をつくりそこからインターネット上で賭けをしています。
日本の銀行口座からお金を海外の銀行口座に移し、インターネット上の賭けで利益または損失があり、利益が出た場合には、また海外の口座にお金を戻します。
 利益が出た場合、日本の銀行口座など日本を経由しなければ税金はかからないのでしょうか?税金がかかるとすれば、どの時点で税金がかかるのか(①利益が出た時点?②日本の銀行口座に移した時点?、、、など)明確な回答をよろしくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士兼税理士です。こんにちは。

ここから得られた回答は法的に有効ですか?もし、法的に有効でなければ相談する意味がありませんので、最初にこの点を確認したいです。

私の回答は,弁護士としてのプロとしての見解ですので,私にとっては法的に有効です。
しかしながら,税法に関して,課税されるかどうか,それがいくらかという点については,課税権は税務当局の専権であること,サイトの趣旨として,弁護士・税理士と依頼者という関係は成立しないことになっていることから,あなたにとって絶対無二の回答というわけではないことをご了承下さい。それをご理解頂けなければ,私がここで回答する意味がありませんので,最初に申し上げます。

以下回答です。

1.損のみが出ている場合には納税義務はもちろんありません。

2.利益に関しては,原則として納税義務があります。

3.税金対策としては,そのサイトは国外のサイトでしょうから,海外口座に入る利益を国内に戻さない限り課税されないということのみ申し上げておきます。ここからお考え下さい。

4.上記のとおり,そしておっしゃるとおり,日本を経由しなければ,事実上,税金は課されません。

5.課税されるのがどの時点かというと,利益を国内に戻した時点ということになると思います。本来は,発生主義といって,利益が出た時点なのですが。

6.国内に戻さないと意味がないと思われるかも知れませんが,課税される時期をずっと引き延ばすことができるので,可能な限り戻さず,海外で運用なさるのが賢明かと思います。

7.今回は,「法的に有効」とは若干言い難い(危険)内容になってしまいましたので,単なる意見として受け取った上で,ご自身で解釈をなさっていただきたいと思います。よろしくお願い致します。

専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
このサイトは,投稿した内容が後々まで残る点に問題があります。そのため,私も歯切れ悪くならざるを得ない ので申し訳ないのですが,海外資産については,今のところは,申告義務はないんですね。
ところが,今年の「平成24年度税制改正大綱」(平成23年12月閣議決定)によれば,5000万円超の海外資産について,報告義務を課す制度が創設される予定です。違反すると懲役1年という極めて厳格な刑罰です。
今までは,資産を国に報告するような制度はありませんでした(固定資産は報告するまでもなく登記簿から認知されます)し,米国とは異なり,税金について属地主義をとる我が国では,海外にある資産など,ほとんど放置でした。
それが,そのようなまさに基本的な立場をがらりと変える,非常に危険な法律が成立しようとしています。
海外資産の報告をしなければ懲役刑という重い刑罰を科される犯罪となるわけですから,日本はそれ以後は,海外の金融機関に対しても,「犯罪行為だから」という理由で情報の開示を求めることができ,「犯罪になるような場合でない限り顧客情報は渡さない」という姿勢を貫いてきたスイスのような国の金融機関さえも,日本に情報を開示せねばならなくなってしまうと思われます。

そうすると,原則的に日本の主権の及ばないところでは,どのように資産運用しようと事実上自由だったものが,根底から覆されることになるのです。

海外でしかできない類の資産の運用は,今までは多くの有利なスキームを利用して実行することができたのですが,かなり雲行きが怪しくなってきました。

参考までに,上記,平成24年度税制改正大綱の該当部分を貼っておきます。全文は財務省のウェブサイトにあります。

2)国外財産調書制度の創設 〔国税〕
1 国外財産調書の提出 イ その年の12月31日において価額の合計額が5千万円を超える国
外に所在する財産(以下「国外財産」といいます。)を有する居住 者は、当該財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した
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調書(以下「国外財産調書」といいます。)を、翌年3月 15 日まで
に、税務署長に提出しなければならないこととします。 (注)財産の評価については、原則として「時価」とします。ただし、
「見積価額」とすることもできることとします。 ロ 国外財産調書に記載した国外財産については、所得税法の規定に かかわらず、財産債務明細書への内容の記載は要しないこととしま
す。 (注)この場合、運用上、財産債務明細書の備考に「国外財産調書に
記載のとおり」と記載することとします。 2 過少申告加算税等の特例
イ 国外財産調書の提出がある場合の過少申告加算税等の特例 国外財産に係る所得税又は相続税について申告漏れ又は無申告 (以下「申告漏れ等」といいます。)がある場合において、提出さ れた国外財産調書(更正・決定を予知して期限後に提出されたもの を除きます。)に、次のとおり当該申告漏れ等に係る国外財産の記 載があるときは、当該記載がある部分につき課する過少申告加算税 (10%、15%)又は無申告加算税(15%、20%)については、通常課 されるこれらの加算税額から当該申告漏れ等に係る所得税又は相
続税の5%に相当する金額を控除した金額とします。 (イ) 次に掲げる所得に係る所得税について申告漏れ等がある場合 において、その年分の国外財産調書(譲渡、解約等がある場合は その前年分の国外財産調書。次のロにおいて同じです。)に、当
該申告漏れ等となった所得に係る国外財産の記載があるとき (a) 国外財産から生じる利子・配当 (b) 国外財産の貸付け・譲渡による所得 (c) その他国外財産に起因して生じた所得(具体的事例を通達
に例示) (ロ) 国外財産に係る相続税について申告漏れ等がある場合におい
て、被相続人により提出された相続の前年分の国外財産調書又は 相続人により提出された相続の年分の国外財産調書のいずれか に、当該申告漏れ等に係る国外財産の記載があるとき
ロ 国外財産調書の提出がない場合等の過少申告加算税等の特例 上記イ(イ)の所得に係る所得税について申告漏れ等がある場合に おいて、その年分の国外財産調書の提出がないとき(更正・決定を 予知して期限後に提出されたときを含みます。)又は提出された国 外財産調書に当該申告漏れ等に係る国外財産の記載がない(記載不 備を含みます。)ときは、当該提出又は記載がない部分につき課す る過少申告加算税(10%、15%)又は無申告加算税(15%、20%)に ついては、通常課されるこれらの加算税額に当該申告漏れ等に係る
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所得税の5%に相当する金額を加算した金額とします。 3 その他
イ 国外財産調書の提出に関する調査に係る質問検査権の規定を整 備します。
ロ 国外財産調書の不提出・虚偽記載に対する罰則を設けます。法定 刑は、1年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金とし、併せて、情状 免除規定を設けることとします。
ハ その他所要の措置を講じます。 (注)上記の改正は、平成 26 年1月1日以後に提出すべき国外財産調書
について適用します(上記3ロの罰則については、平成 27 年1月1 日以後に提出すべき国外財産調書について適用します。)。
(3)関連者間の利子を利用した租税回避への対応(過大支払利子税制の 導入)
〔国税〕 所得金額に比して過大な利子を関連者間で支払うことを通じた租税
回避を防止するため、次の措置を講じます。 1 概要
法人の関連者に対する純支払利子等の額が調整所得金額の 50%を 超える場合には、その超える部分の金額は、当期の損金の額に算入し ないものとします。
2 関連者の範囲 関連者の範囲は、その法人との間に直接・間接の持分割合 50%以
上の関係にある者及び実質支配・被支配関係にある者並びにこれらの
者による債務保証を受けた第三者等とします。 3 関連者に対する純支払利子等の額
関連者に対する純支払利子等(以下「関連者純支払利子等」といい ます。)の額は、関連者に対する支払利子等(以下「関連者支払利子 等」といいます。)の額の合計額からこれに対応するものとして計算 した受取利子等の額を控除した残額とします。
イ 関連者支払利子等 (イ) 支払利子等の範囲は、利子、利子に準ずるもの(リース取引
に係る利息相当額を含みます。)及び関連者保証による借入れに
伴う保証料等とします。 (ロ) 関連者支払利子等には、借入れと貸付けの対応関係が明らか
な債券現先取引等に係る支払利子等は、含まれないものとします。 (ハ) 関連者支払利子等には、その関連者に対する支払利子等でそ の支払を受ける関連者において我が国の法人税の課税所得に算
入されるもの等は、含まれないものとします。
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ロ 関連者支払利子等の額の合計額に対応する受取利子等 (イ) 受取利子等の範囲は、利子及び利子に準ずるもの(リース取
引に係る利息相当額を含みます。)とします。 (ロ) 関連者純支払利子等の額の計算において関連者支払利子等の
額の合計額に対応するものとして控除される受取利子等の額は、 総受取利子等の額から上記イ(ロ)の債券現先取引等に係る支払利 子等に相当する金額を控除した残額のうち関連者支払利子等の 額の合計額が総支払利子等の額(上記イ(ロ)の債券現先取引等に 係る支払利子等に相当する金額を除きます。)に占める割合に応 じた金額とします。
(ハ) その法人が関連者である居住者、内国法人又は国内に恒久的 施設を有する非居住者若しくは外国法人から受ける利子等(以下 「国内関連者受取利子等」といいます。)の額は、原則として上 記(ロ)の総受取利子等の額に含まれないものとします。ただし、 これらの関連者が非関連者又は国内に恒久的施設を有しない非 居住者若しくは外国法人から利子等の支払を受ける場合には、そ の金額は、国内関連者受取利子等の額を限度として、上記(ロ)の 総受取利子等の額に含まれるものとします。
4 調整所得金額 調整所得金額は、当期の所得金額に、関連者純支払利子等、減価償
却費等及び受取配当等の益金不算入額等を加算し並びに貸倒損失等
の特別の損益について加減算する等の調整を行った金額とします。 5 繰越損金不算入額
当期の関連者純支払利子等の額が調整所得金額の 50%に満たない 場合において、前7年以内に開始した事業年度に本制度の適用により 損金不算入とされた金額(以下「繰越損金不算入額」といいます。) があるときは、その関連者純支払利子等の額と調整所得金額の 50% に相当する金額との差額を限度として、当期の損金の額に算入するも のとします。
6 適用除外基準 次のいずれかに該当する場合には、本制度を適用しないものとしま
す。 イ その事業年度における関連者純支払利子等の額が1千万円以下
であること ロ その事業年度における関連者支払利子等の額の合計額が総支払
利子等の額の 50%以下であること なお、上記ロの総支払利子等の額には、関連者に対する支払利子等
でその支払を受ける関連者において我が国の法人税の課税所得に算 入されるもの等は、含まれないものとします。
69
7 連結納税における本制度の適用 連結納税における本制度は、以下のとおり、連結グループを一体と
して適用するものとします。 イ 損金不算入額
(イ) 各連結法人の関連者支払利子等の額の合計額からこれに対応 する受取利子等(グループ内の他の連結法人からの受取利子等を 除きます。)の額の合計額を控除した残額が、連結調整所得金額 の 50%を超える場合には、その超える部分の金額は当期の損金 の額に算入しないものとします。
(ロ) 連結調整所得金額の計算における調整は、原則として単体納 税の場合と同様とします。ただし、グループ内の他の連結法人か らの受取配当等に係る益金不算入額等については加算の対象と しない等の調整を行うものとします。
ロ 適用除外基準 次のいずれかに該当する場合には、本制度を適用しないものとし
ます。 (イ) その連結事業年度における各連結法人の関連者純支払利子等
の額の合計額が1千万円以下であること (ロ) その連結事業年度における各連結法人の関連者支払利子等の
額の合計額が各連結法人の総支払利子等の額の合計額の 50%以 下であること なお、上記(ロ)の総支払利子等の額には、関連者に対する支払利
子等でその支払を受ける関連者において我が国の法人税の課税所
得に算入されるもの等は、含まれないものとします。 8 他の制度との関係
イ 本制度と過少資本税制との適用関係 本制度と過少資本税制の双方が適用となる場合には、その計算さ
れた損金不算入額のうちいずれか多い金額を当期の損金不算入額
とします。 ロ 本制度と外国子会社合算税制との適用関係
内国法人が関連者である外国子会社等に対して支払った利子等 につき外国子会社合算税制と本制度の双方が適用となる場合には、 本制度による損金不算入額(その外国子会社等に対する支払利子等 に係る部分に限ります。)から外国子会社合算税制による合算所得 (その外国子会社等に係るものに限ります。)に相当する金額を控 除する等の調整を行うものとします。
9 その他 イ 適格合併又は100%子会社の解散による残余財産の全部分配が行
われた場合において、被合併法人又はその子会社が繰越損金不算
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入額を有するときは、その繰越損金不算入額を合併法人又は親会
社に引き継ぐものとします。 ロ その他所要の措置を講じます。
(注)上記の改正は、平成 25 年4月1日以後に開始する事業年度につい て適用します。
(4)租税特別措置 〔国税〕 (拡充等)
1 非居住者等が受ける振替公社債の利子等の非課税制度について、次 の措置を講じます。 イ 振替社債等の利子等の非課税制度について、非課税の対象外とさ
れる利益連動債の範囲から、東日本大震災復興特別区域法に規定す る特定地方公共団体との間に完全支配関係がある内国法人が発行 する利益連動債(地方公共団体が債務保証をしないものに限りま す。)を除外します。
ロ 振替公社債の利子等の非課税制度について、特定振替機関の営業 所等を通じて振替記載等を受けている受益者等課税信託(外国年金 信託を除きます。)の信託財産に属する振替公社債につき支払を受 ける利子等に係る非課税適用申告書の提出等の非課税適用に関す る手続においては、当該特定振替機関に代えて、当該受益者等課税 信託の受託者がその手続を行うこととします。
ハ 民間国外債等の利子の非課税制度について、特定民間国外債の要 件である販売制限の対象となる特殊関係者の範囲から、民間国外債 の発行者と引受契約等を締結する者(当該民間国外債の発行者と引 受契約等を締結する他の者から当該引受契約等に基づく募集等の 残部の取得をする場合の当該取得をする者に限ります。)を除外し ます。
(注1)上記イ及びロの改正は、平成 24 年4月1日以後にその計算期 間が開始する振替公社債の利子等について適用します。
(注2)上記ハの改正は、平成 24 年4月1日以後に発行される民間国 外債について適用します。
(5)その他 1 外国子会社合算税制等に係る二重課税調整措置の見直し
内国法人等が外国子会社合算税制の適用を受けた外国孫会社から 外国子会社を通じて受けた配当等(以下「間接配当等」といいます。) の額がある場合の二重課税調整について、内国法人等がその事業年度 末に最も近い日に外国子会社から受けた配当等の支払に係る基準日
71
又はその基準日に相当する日(現行:事業年度末)における内国法人 等の外国子会社に対する持株割合を用いてその間接配当等の額を計 算することとします。
質問者: 返答済み 5 年 前.
丁寧な回答ありがとうございました。一部ニュアンスが伝わりにくい部分があったので確認させて下さい。

3.【海外口座に入る利益を国内に戻さない限り課税されない】ということですが、例えば、国内に戻す、というのは国内の銀行口座に預けることを意味するのでしょうか?また、直接海外の口座から直接日本のお店で決済した場合( デビットカードとして)はどうなるのでしょうか?

4.【日本を経由しなければ,事実上,税金は課されません】とのことですが、それでは海外で海外口座から出金して使用するのは課税の対象にならないということですか?

5.前述の回答と食い違うのですが、【本来は,発生主義といって,利益が出た時点なのですが。】の意味するところは何ですか?7.の【今回は,「法的に有効」とは若干言い難い(危険)内容になってしまいました】のとおり法的にもあいまいな部分があるので、はっきりは言えませんということでしょうか?

最後に、課税される場合税金の計算方法を教えてください。

長々となりましたが、よろしくご回答ください。
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
3.【海外口座に入る利益を国内に戻さない限り課税されない】ということですが、例えば、国内に戻す、というのは国内の銀行口座に預けることを意味するのでしょうか?また、直接海外の口座から直接日本のお店で決済した場合( デビットカードとして)はどうなるのでしょうか?
→直接海外の口座からデビットカードで決済する場合は補足されませんので大丈夫です。
それからもちろん,デビットカードでATMから現金を引き出すことも大丈夫です。

4.【日本を経由しなければ,事実上,税金は課されません】とのことですが、それでは海外で海外口座から出金して使用するのは課税の対象にならないということですか?
→出金自体に課税されるわけではなく,海外に持ち出したお金が増えたときの増えた分が課税対象なので,海外で海外口座から出金して使うことは税務的には無色の行為です。増えていたら,増えた分を本来は申告しなくてはいけないのですが事実上免れられますよねということです。

5.前述の回答と食い違うのですが、【本来は,発生主義といって,利益が出た時点なのですが。】の意味するところは何ですか?
→利益が発生した時点でみるというのが発生主義。昨年から続いている裁判に関する弁護士の報酬債権は,昨年,事件を受任したときが発生時なので,今年の確定申告の際に申告すべき項目だ,ということです。ですが,海外での資金増加は,それを日本に送金するなどして戻さない限り把握されないので(今のところ),いつが発生時かを考える必要がないですねということです。

7.の【今回は,「法的に有効」とは若干言い難い(危険)内容になってしまいました】のとおり法的にもあいまいな部分があるので、はっきりは言えませんということでしょうか?
→そういうことです。今回のお話を法的に有効なアドバイスだと受け取るのは問題ですので避けて下さい。はっきり言えませんという意味でもあります。

最後に、課税される場合税金の計算方法を教えてください。
→これは「雑所得」となると思いますから,他の所得と合算して確定申告により税額を計算します。
国税庁のページ(参考)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

bengoshimailme, 税理士,弁護士
カテゴリ: 税金
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経験: 税理士,弁護士です。
bengoshimailmeをはじめその他名の税金カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 5 年 前.
非常に詳しく理路整然とした説明で大変わかりやすかったです。
ありがとうございました。

ユーザーの声:

 
 
 
  • ありがとうございました。とてもわかり易く説明してくれました。 東京都在住
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  • ありがとうございました。とてもわかり易く説明してくれました。 東京都在住
  • まずは親身になって回答をして頂ける専門家であったこと。説明が簡潔でわかりやすく、質問者が気持ちの整理をしやすい配慮が伺えた。 岐阜県 石川
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  • 専門知識のある経験豊富な方に出会う機会のない人でも、このサイトで実現出来ることは素晴らしいことだと思いました。 専門家が辛抱強く回答をしてくださる姿勢にも感謝いたしました。 茨城県日立市 池田
 
 
 

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