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bengoshimailme
bengoshimailme, 税理士,弁護士
カテゴリ: 税金
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経験:  税理士,弁護士です。
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長男が新築マンションを2011年5月に購入契約し、2012年2月末に引渡し予定です。取得のための資金贈与を、2011

解決済みの質問:

長男が新築マンションを2011年5月に購入契約し、2012年2月末に引渡し予定です。取得のための資金贈与を、2011年中に非課税枠1,110万円(暦年課税1000万円+基礎控除110万円)実施し、2012年の引渡時に残額の一部を非課税枠110万円で賄う予定でした。2011年末に発表 された2012年度税制改正案では、2012年以降3年間の贈与税非課税枠が延長される模様ですが、2月引渡時に増額贈与(1000ー1500万円)を実施することは可能でしょうか? 1月中旬に借入契約を締結予定ですが、贈与は借入返済に充当できないため、法案可決のタイミングを注視するしかないでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士です。

かなり現実的に迫っている問題ですね。あと1,000万円の枠は大きいですね。

閣議決定を経た平成24年度税制改正大綱は,住宅取得資金非課税措置について,「平成 24 年度税制改正においては、特に若年世代への資産の早期移転 が喫緊の課題となっていること、また裾野の広い住宅需要を刺激するこ とはデフレ脱却に向けた内需拡大に資することを踏まえ、省エネルギー 性及び耐震性を備えた良質な住宅ストックを形成する観点から、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を拡充・延長します。」(同大綱7頁)としています。
増税増収もさることながら,この住宅取得に関しては,積極的に内需拡大による経済効果の方を重視しているとみられますね。
平成24年度税制改正法案は,この1月に国会に提出され,3月に可決・成立の予定とみられます。
どういう結果となるかを当て込んでたいへんな失敗をするのは避けなければなりませんので,私も簡単に予想はできないのですが,この政策は,前年,前々年と,数年間にわたって連続していなければ意味はなく,したがって上記のような視点で行政府が考えているのであれば,今年を途切れさせるような無駄なことはしない,そのくらいの合理性は当然に有しているのではないかと,個人的には思います。
しかしながら,金額がいくらになるか,要件がいかようになるかは不明です。1月中旬が借入の契約ということは,おそらく返済の開始は2月終わりか3月からなのではないかと思いますが,3月に可決の予定と,非常に微妙ですね。
bengoshimailme, 税理士,弁護士
カテゴリ: 税金
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