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bengoshimailme, 税理士,弁護士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 818
経験:  税理士,弁護士です。
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贈与税について質問いたします。 平成13年8月に住宅を取得しまして、その際、金融機関と親に借入(親からは2千万円)

解決済みの質問:

贈与税について質問い たします。
平成13年8月に住宅を取得しまして、その際、金融機関と親に借入(親からは2千万円)をしました。親からの借入については金銭消費貸借契約を書面で交わし、内容は10年目までは毎月1万円の返済で、それ以降は双方協議のうえというものでした。直後に税務署から住宅取得原資についての質問状がきて、それを添付して返信しております。当初は順調に返済しておりましたが、近年、滞りがちになってしまい、(最後に返済したのが21年1月で総額90万円まで返済)親に相談したところ返済しないでよいことになりました。今回、贈与税の相続時精算課税制度を利用して借入金の免除ということで申告しようと思っておりますが、通りますでしょうか。当方としては質問状に返信してその後なんの調査もないので、借入が認められたと認識しております。ただ、近年返済が滞ってしまっているのが気がかりです
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士です。

こんにちは。

今から贈与税の相続時課税制度を利用することはできないんですね。原則として贈与を受けるのと同年中に住宅を買うことが必要だからです(例外にもあたりません。翌3月15日までに棟上が必要)。

税法の解釈に関する通達によると,親と子,祖父母と孫など特殊関係のある人の相互間における金銭 の貸借は,その貸借が,借入金の返済能力や返済状況などからみて真に金銭の貸借であると認められる場合には,借入金そのものは贈与にはらないとされています。ですが,その借入金が無利子などの場合には利子に相当する金額の利益を受けたものとして,その利益相当額は,贈与として取り扱われる場合があります。なお,実質的に贈与であるにもかかわらず形式上貸借としている場合や「ある時払いの催促なし」又は「出世払い」というような貸借の場合には,借入金そのものが贈与として取り扱われます (相基通9-10)。
本ご質問では,住宅取得直後の質問状に答えた後,税務署からの調査はないとのことで,既に10年以上経過していますから,真に借入と認められた可能性もありますね。
しかしながら,10年以降は双方協議の上,とされていましたので,それとの関係で,ちょうど10年経過した今年来年は,要注意かも知れません(利息の約定があったかどうか不明ですが,無利息だとすると,それが問題とならないとも限りません)。10年間約定どおりの返済をした場合の返済額は120万円にしかなっていないので,残債務を免除するとすると,かなりの贈与税がかかりますね。その点は,最悪の場合に備えて覚悟なさっておく必要があるかも知れませんね。
(それを回避する方法を考えましたが,日付を遡ることは危険だと思うので勧められませんが,これから20年間,毎年110万円ずつご両親からあなたへ贈与することにして,それによって債務と順次相殺していくことにするのはどうかなと思います。新たな贈与が,総額で債務を上回れば,その時には債務は消滅しますよね)
質問者: 返答済み 5 年 前.
私が申請したいと思っている相続時精算課税は住宅取得の時申請できる相続時精算課税選択の特例ではなく、暦年課税と同等の相続時精算課税の方です。国税局のホームページをみると、適用対象者は「贈与者は65歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子」で適用財産は「 贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません」ということで、他をあたると、「不動産・有価証券・借入金の免除・金銭など、どのような財産でも可能。贈与財産の価格、贈与回数にも制限なし」とかいてあります。今回のケースが借入金と認められているのであれば、今回、改めて「借入金の免除」で相続時生産課税制度を利用したいと思っております。いかがでしょうか
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
なるほど。失礼致しました。
はい,その方法は可能ですね。2500万円まで控除されますから,元本が2000万 円の貸金債権の免除を受けることに
より,または,残債務と同額の贈与を受けそれと相殺することにより,免除又は贈与の額はその枠内ですので可能です。
これは,借入だと認められたことが前提となりますが,毎月の返済額が,最初の10年間だとはいえ1万円,
(かつ,書かれていませんが利息の有無にもよります。利息付だとすると,利率がたとえ1%でも,返済額1万円では,
利息にも満たない返済額となりますから,なかなか難しいですね。かといって無利息だとすると,通常5%などの
利息相当額を,贈与だったとされる可能性が…),年間12万円,10年間で120万円という消費貸借には現実性がない
と判断されている可能性もあり得ると思います。今まで何も言ってきていないのは,認めたからとは限らず,
いつでも無申告の贈与の延滞税や加算税を徴収できる…とキープされているのではないかなとも勘ぐられます。
よって,もちろんあなたのおっしゃる相続時精算課税を選択することにより,親からの援助2000万円の残額を
免除又は贈与として処理することはできますし,可能性も高いのですが,
僅かながら危険として,あなたがそれを申告した瞬間に,援助額の消費貸借との主張を否認して贈与だとし,
上記税金を課してくることが考えられますね。
ですので,詳しい事情,具体的な状況等をみて判断する必要があると思われるため,
お近くの税理士,あるいは自治体が主催している税理士の相談会などで
直にお訊きになることを強くお勧めします。
質問者: 返答済み 5 年 前.

返信が遅くなってすみません。

最後にもう一つ確認させてください。

ご指摘いただいた消費貸借契約が無効で贈与ということになれば、贈与を受けたのは平成13年のことなので、贈与税の時効にあたると思うのですがいかがでしょうか

専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
そうですね,非常に有利な点にお気づきになりました。昨日最初に思ったのが時効だったのですが,
お答えしているうちになぜか忘れてしまっていました。ごめんなさい。
税金に関しては,時効が5年ですから,贈与時に発生した税金支払債務 は,いまでは時効が完成していると思われます。
ただし,時効は援用しなくてはならないため,税務署は請求権を行使してくる可能性が,極々低い可能性で存在しますので,
その際は,「時効が完成しており援用します」と述べて下さい。

時効が完成しているとすれば,再度の贈与によって借入を消滅させる必要もありませんので,
このまま様子を見られてはいかがでしょうか?
でもできれば直接専門家と面談なさって下さいね。
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