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takatsukasa
takatsukasa, ファイナンシャルプランナー、CFP
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 638
経験:  2006年CFPの資格取得
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「あなたは、子ども手当をもらっていて、今年から扶養控除はなくなって、年末調整で払ってもらわないといけない。ボーナスと

解決済みの質問:

「あなたは、子ども手当をもらっていて、今年から扶養控除はなくなって、年末 調整で払ってもらわないといけない。ボーナスとその後の月給からひいとくよ。」と職場の事務長から言われました。いくら払わなければならないのか、何度も尋ねましたがはっきりとした返事がないままボーナスを受け取り、「ここから引かれているのですね?」と言うと「いつもより多くひかれとるど!?」との答え。
ネットでもずいぶん色々調べましたが、子どもの扶養控除(所得税?)が38万廃止とか。しかし、税率がなんとかとか、24年には住民税の扶養控除の廃止もあるとか。実際どの程度払わなくてはいけないのかわかりません。
ちなみに私は来年高校生と6年生の二人の子供がいる特別寡婦にあたる超貧困家庭です。いまとても不安でいっぱいの日々を過ごしております。
どうぞよろしくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
所得税の計算の際にこれまで、子供も扶養控除がありその額は、一人あたり38万円給与所得から控除することができましたが、 今年から16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)に対する扶養控除が廃止されました。また16歳以上19歳未満の扶養控除の上乗せ部分(25万円)も廃止され、これらの人に対する扶養控除額は38万円となりました。

まず所得税ですが、お子さん2人とも16歳未満とすると扶養控除額は38万円×2名の76万円が無くなるということです。税率を5%として計算すると、38000円分税金が増えることになります。

また住民税は扶養控除額33万円となります。2名分として66万円が控除できなくなります。住民税は税率が10%なので66000円分増えることになります。
質問者: 返答済み 5 年 前.

H23年1月の給与から38000÷12=3166.666・・・・所得税がプラスされなければならなかった分を払えと言われているということですか!?

H24年1月からはさらに66000÷12=5500円住民税のところで給与から引かれるということですか。しかし上の子は16歳に達するので(誕生日は12月ですが)どうなるのでしょう?

 

専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
お子さんが16歳と言う事なら扶養控除の対象者となりますから、お子さん一人分所得税が19000円。住民税が33000円となります。
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