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bengoshimailme, 税理士,弁護士
カテゴリ: 税金
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経験:  税理士,弁護士です。
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今年春に退職し、その後は主婦業です。主人の扶養とはなっておらず、国民年金保険料と 国民健康保険税の支払いをしていま

解決済みの質問:

今年春に退職し、その後は主婦業です。主人の扶養とはなっておらず、国民年金保険料と
国民健康保険税の支払いをしています。今年中の収入状況が以下のとおり。
 1 退職金収入
 2 株 式売却益と配当金収入
 3 純金積立の一部を売却した利益
 4 投資信託の解約損失
上記1~4トータルでマイナスとなる場合、確定申告は必要でしょうか。また、確定申告の有無にかかわらず、年末調整は必要ですか。手続きは税務署だけで良いのか、市役所にも提出するものがあるのか。
以上の点について、回答をよろしくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士(兼 税理士)です。
はじめまして。

● 確定申告は必要です。
  トータルでマイナスかどうかということより,所得があったことになるので,
  所得を申告する必要があるからです。
  その上で,たとえばマイナスゆえ無税,などと判断するのは税務署の職権だからです。

● おそらく,2011年の1月1日から3月31日はお勤めであったのではないかと思われますので,
  その間はお給料の源泉徴収が行われていると思われ,過納付分が発生している可能性がありますが,
  年末調整の時点で会社に所属なさっていないため,確定申告をすることにより,過納付の計算が行われます。
  年始以降,確定申告のために,会社から源泉徴収票が送られてくるはずです。

● 確定申告は,税務署に対してのみでけっこうです。住民税に関しては,税務署から地方公共団体に申告のデータが送信されますので。


● 医療費控除について,奥様がご主人の被扶養者でなく,ご自身が納税義務者でいらっしゃることから,
  ご自身の所得計算において,医療費の控除を入れて下さい。


損益の分類について:1〜4の各収入・損失の分類については,確定申告書の記入例をご覧になればお分かりになると思います。
bengoshimailme, 税理士,弁護士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 818
経験: 税理士,弁護士です。
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質問者: 返答済み 5 年 前.

 早速のご返答ありがとうございます。

 この件について、インターネット等の情報から疑問に思っていた点は以下のとおりです。

 1 株式の売却時において、特定口座で源泉徴収有、で取引をしている場合、そこで課税

   関係は完結している。

 2 株式の売却益が20万円を超える場合、確定申告が必要。

 3 金の売却について、雑所得ととらえるか、譲渡所得ととらえるかで違いがあり、譲渡所

   得だと50万円の控除がある。

  ということのようですが、上記1に当てはまり、2につても20万円を超えず、3についても

  50万円以下ならば、確定申告は不要なのかな、という疑問です。

専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
こんにちは。

わかりました。


特定口座で課税関係が完結,株式売却益が20万円超えない,金売却益を譲渡所得とすれば50万円の控除額以内
ゆえに,課税されないはずなのに(課税関係は済んでいるはずなのに),
どうして確定申告が必要か,ということですよね。

これは,前回回答のとおりなのですが,年内に所得(収入)があった場合は,所得があった事実を申告すべし
というのが確定申告の趣旨です。
(自分で税額を計算して,税額がゼロなら申告不要だよ,という制度ではないのです)
おそらく,確定申告にいう「確定」という意味は,所得(収入)の事実を確定した上での申告
もしくは
税務署に税額を確定させるための申告
だと考えるとよいのではないかと思います(前者の意味は,納税の仕方には,未確定の所得に基づ いた仮の納税,というやり方があることによります。サラリーマンの特別徴収すなわち会社が仮の源泉税分を納付して,確定後に実際の税額との差し引きを調整する年末調整があることが,その例です)。

また,あなたの場合,今年は,春に退職されるまでの給料と,退職金という収入があり,これらに関しては(退職金については会社が代わって納税済みかもしれませんが),実際の源泉徴収額との調整をしなけばならないところ,会社を退職済みであるために,年末調整という手段がないからです。
(それゆえ,年内に会社を辞めた場合はどんな場合でも,翌年に確定申告することが必要とされています)

そして,お勤め時代と異なり,会社が年金や健保の徴収をしてくれるわけではなくなったため,これらの控除分を算出するためにも,あなたによる収入の事実の届け出が必要だからです。

ゆえに,確定申告は必要だと考える次第です。(必要です)
以上のご説明でおわかりでしょうか。
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
念のために付け加えますね。

第一のご質問と,第二のご質問は,異なる質問です。

第一のご質問に対しては,昨日,既にお答えしております。
このような場合に,関連する追加のご質問をなさる場合は,私の第一の回答に対しては,回答として認容した上で
さらなる疑問をお訊きになっていると解されますから,

いったん前回の回答に対しては承諾なさった上で,引き続きご質問下さいますようお願い致します。
(事後であっても,回答のそれぞれに対して承諾の有無を決せられます)
よろしくお願い致します。
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
何度も失礼します。もしかすると私が勘違いしていたかも知れない部分があり,修正と共にもういちど順番に考えてみます。

1)まず,年末調整が必要か,については,年末にはサラリーマンでないため,不要です(できません)。
2)次に,最初のご質問の,退職金,株式売却益と配当金収入,純金積立の一部 を売却した利益,投資信託の解約損失
  をトータルしてマイナスになるために確定申告は不要か,という問いについては,
  これをトータルしてマイナスになるから,ということでは判断できません,という回答とします。
3)上記2)と,2回目のご質問の内容を総合して考えます。
 (1)年末調整は不要ですしそもそも不可能ですが,年の途中で退職されていると思われ(年は1月1日〜12月31日),そうすると,所得税は納め過ぎとなるので,翌年に確定申告をすることにより還付を受けることができます。
 (2)退職金については,退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合は,退職手当等の支払者が所得税額を計算し,その退職手当等の支払の際,所得税の源泉徴収が行われるため,原則として確定申告は必要ありません。おそらく上記申告書を提出なさっているでしょうから,退職金についてはひとまずおいておきましょう。
 (3)上記(1)のとおり,給与からの源泉徴収に関する関係で還付を受けるためには,確定申告が必要です。ですが,納め過ぎのままでよいという場合は確定申告不要となり,上記(2)のように退職金についてもおそらく確定申告不要ですから,給与と退職金だけで考えると,確定申告は「しなくてよい」ということになります。
   しかしながら,このように,しなくてよいように見えますが,医療費控除の適用による還付申告を行う場合には(あなたの医療費はご主人とは別となるため,ご主人の方で控除とすることは原則できません),話が別になるので,次に,給与以外の,株式売却などの各所得について考えなくてはならなくなります。
 (4)そこで,その他の所得について検討します。これらの合計額が20万円を超えなければ(20万以下ということ),上記の医療費控除での還付を希望しないならば,確定申告は不要です。
   ですが,単純に合計して差し引きして20万以下かどうかをみてよいのか,が問題です。そこで,事項で検討します。
 (5)株式売却益と配当に関し て,特定口座でなさっているとのことから,この場合は,課税関係は,源泉徴収だけで終了していて,他のものとの通算ができません。なので,これは”合計と差し引き”から除外。
 (6)次に純金積立の一部を売却した利益について,国税庁の質疑応答例によれば「金投資口座や金貯蓄口座などからの利益は金地金の現物の譲渡とは異なり、実態は金融取引に近いことから、金融類似商品の収益として一律20%(所得税15%、地方税5%)の税率による源泉分離課税となります。この分離課税は、源泉徴収だけで課税が終了しますので、他の所得と合算して確定申告をすることはできません。」
   とありますので,これも”合計と差し引き”から除外。
 (7)そうすると,残りは,投資信託の解約損失ということになると思います。損失ですから,当然マイナスですね。
   このことから,結局,各所得の合計と差し引きで20万以下かどうか,に関しては,この,投資信託分のマイナスしかないので,20万円以下ですね。
 (8)それゆえ,上記(4) と(3)に戻り,医療費控除による還付を求めないならば,「確定申告はしなくてよい」という結論となります。
 (9)結論は,上(8)により,
  原則 「確定申告は必要です」
  (注1)「給与からの源泉徴収での納め過ぎを気にしないとしても,医療費控除による還付を希望なさる場合,投資信託解約でマイナスですが,確定申告は必要です」
   (注2)「医療費控除を気にしないとしても,給与の源泉徴収による納め過ぎ分の還付を希望する場合も,投資信託解約でマイナスですが,確定申告は必要です」
   例外  「確定申告をしなくてよい場合もあります。給与の源泉徴収による納め過ぎ分も,医療費控除も気にしない場合です」
 ということになるかと思います。


考え直した結果,以上のとおりとなりましたので(自分でも驚きました),私の以前の回答を上記のように訂正させて下さい。
たいへん失礼申し上げました。また,一回目のご質問と二回目のご質問は,確定申告の要否に関しては,非常に密接に関連しています。それゆえ,前回の私の発言は,その限りで撤回させて下さい。たいへん申し訳ありませんでした。



質問者: 返答済み 5 年 前.

 ありがとうございます。とても丁寧な説明でわかりやすく、助かりました。税金のことは複雑

で、自分で調べても、頭が混乱してくるばかりで・・・。

これですっきり解決です。ありがとうございました。

 1回目と2回目は密接に関係があるということなで、回答の承認は1回でよろしいですか?

専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
ご理解下さってありがとうございます。
たいへん失礼致しました。
先ほどの回答に至るには,一度目と二度目のご質問を総合しないとお答えできなかったのですが,二度目のご質問がなかったとすれば,最初の回答はそれで一応は回答になっているのですけれど。
ですが,承諾は,あなたの思うようにご自由になさって下さいませ。
老後の資金のいくらかでも,とても大事だと私も思っておりますので。それに,今回は,私自身も整理ができ,勉強になりました。

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