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takatsukasa
takatsukasa, ファイナンシャルプランナー、CFP
カテゴリ: 税金
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経験:  2006年CFPの資格取得
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今年の年収が約1200~1300万円見込みのサラリーマンです。(今年4月に昇給し、年収が昨年より200万円程増加。来

解決済みの質問:

今年の年収が約1200~1300万円見込みのサラリーマンです。(今年4月に昇給し、年収が昨年より200万円程増加。来年も若干増加見込み)
家族構成は妻、高校生の長男の3人家族。
妻のパート収入は103万円以上~130万円未満です。
妻は扶養から外し、年末調整では特別扶養控除をしていますが、妻を扶養に入れ、パート収入を103万円以内におさえた方が毎月の税金(所得税?)は安くなるでしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
奥様の年収を103万円以内に抑える方が毎月の税金(所得税です)は、奥様を扶養に入れると配偶者控除額38万円の税率20%として、年間で7.6万円安くなります。

ご質問内容からすると微妙な年収ですが、いまは配偶者特別控除があるのでしょうか。
年間の給与収入が12,315,790円を超えると配偶者特別控除も対象外となってしまいます。そのため奥様の年収を103万円以内に抑える方がお勧めです。
質問者: 返答済み 5 年 前.

わかりやすい回答ありがとうございます。昨年までは給与収入が12百万円以下だったので、配偶者特別控除を受けていました。今年以降はそれを超えそうなので質問させて頂いた次第です。私の給与収入が12,315,790円を超えると配偶者特別控除が対象外となってしまうとの事ですが、妻を扶養に入れ、パート収入を103万円以下に抑えたとすると、給与収入が12,315,790円を超えても配偶者控除は受けられる(=年間7.6万円の税負担軽減)のでしょうか。

専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
配偶者控除については、通常の扶養者の要件と同じで年収が103万円以下であれば受けることができます。
質問者: 返答済み 5 年 前.

度々すみません。ちなみに私の年収が12,315,790円を超え、配偶者特別控除対象外となり、妻のパート収入が現状のまま(103万円以上130万円未満)だとすると、毎月の税負担はどの程度増加するのでしょうか。(増加するかどうかもわかりません)配偶者控除だと年間7.6万円税負担が軽減されるとの事ですが、逆にその軽減額以上に妻の収入があれば(ex.103万円+7.6万円=110.6万円)、トータル的には実質的な収入は増えるという理解でよろしいでしょうか。

専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.

配偶者特別控除は、奥様の年収が増えるにつれて控除額が小さくなっていく仕組みとなっています。そのため一概にいくらというのが難しい所があります。

参考までに特別控除額の表を以下に表示しておきます。

配偶者特別控除による税額は配偶者特別控除の控除額掛ける税率となります。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

奥様の収入を増加する場合は、上記の特別控除額が徐々に少なくなります。

最終的にに141万円以上年収が増加すると配偶者特別控除がかからなくなります。

但し、これは税額だけによる判断になります。

年収が130万円以上となると奥様が社会保険の扶養から外れることになりますので今度は、社会保険料の負担分だけ損になります。

質問者: 返答済み 5 年 前.

ありがとうございます。最後に下記2つのケースではどちらが毎月の所得税は安くなるのか教えてください。

 【ケース1】

  ・私の給与収入(年間):13,000千円

  ・妻のパート収入(年間):115万円

  ・妻は扶養に入れない

 【ケース2】

  ・私の給与収入(年間):13,000千円

  ・妻のパート収入(年間):102万円

  ・妻は扶養に入れる

専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
この場合は、扶養控除額と配偶者特別控除額のどちらが大きいかで判断します。
ケース1は配偶者特別控除が26万円、ケース2は、扶養控除が38万円です。
そのためケース2の方が所得税は安くなります。
質問者: 返答済み 5 年 前.
ありがとうございます。ケース1の場合は、私の給与収入が12,315,790円を超えますが、それでも配偶者特別控除が受けられるという事ですね?一番最初に頂いたご回答で私の給与収入が12,315,790円を超えると配偶者特別控除が受けられなくなるものと理解していました。もし私の理解相違があるようであれば恐れ入りますが、ご教示ください。
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
すいませんでした。前回の回答を訂正させて頂きます。
ケース1は給与収入が12,315,790円を超えるため配偶者控除を受けることはできません。
但し結果としては、ケース2の方が所得税が安くなります。
takatsukasa, ファイナンシャルプランナー、CFP
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