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t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 168
経験:  税理士
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当社は札幌市本社のらーめん店で、100%出資の香港現地法人を有しています。毎月香港法人から売上の5%のロイヤリティを

解決済みの質問:

当社は札幌市本社のらーめん店で、100%出資の香港現地法人を有しています。毎月香港法人から売上の5%のロイヤリティを受け取っていますが、このロイヤリティ課税の申告費用を顧問税理士から請求されています。この場合この支払は香港法人・当社どちらで負担すべきかお伺いします。なお、税金そのものは香港法人で立替支払し、最終当社で負担しています。ご指導よろしくお願いします。
投稿: 6 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  t8toshio 返答済み 6 年 前.

お世話になります。早速質問に回答させていただきます。

 

ロイヤリティの税務申告作成費用(源泉所得税、租税条約届出など)ということであるものであれば、本件の税務費用は、日本の御社が負担すべきものと考えます。

 

一方、本件ロイヤリティ計算につき、香港での売上を計算するために書類等を収入して計算している作業料ということであれば、本来香港法人にて計算するものであり、香港法人が負担すべきものであります。

 

まとめるとロイヤリティの基礎となる売上を計算するまでは、香港法人が負担すべきもので、売上が出てから日本での税金の計算までが日本法人が負担すべきものと考えます。

 

以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。

質問者: 返答済み 6 年 前.

ご回答ありがとうございます。香港現地法人の顧問税理士からは、ロイヤリティ申告代行費用の名目で請求されています。上記の見解から香港現地法人の負担としてよろしいですね。?(念のため)

専門家:  t8toshio 返答済み 6 年 前.

早速のご回答ありがとうございます。税務では名目よりも実質を重視します。このため名目はどうであれ、実際に本件税理士の業務が香港での売上を集計するなどの作業料ということであれば、香港現地法人の負担になると考えます。

 

以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。

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