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t8toshio
t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 168
経験:  税理士
62805737
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現在、日本の法人にて社員として業務しています。 この度、代表取締役を打診されたのですが、同時に社員としても勤務するこ

解決済みの質問:

現在、日本の法人にて社員として業務しています。 この度、代表取締役を打診されたのですが、同時に社員としても勤務することになります。 報酬の三分の1を 役員報酬、三分の2を社員報酬とし、雇用契約を2つにわけて対応するとのことなのですが、可能なのでしょうか? また、社員時代の報酬(収入元1)=役員報酬+新社員報酬(収入元2)と仮定した場合の手取りは、下がってしまうような気がします(税金の甲種・乙種)。 実際はどうなのでようか? 他にも懸案点はありますか? また、上記になった場合の金銭的メリット(社員報酬は年末調整で、役員報酬は個人の経費を精算)などできるのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  t8toshio 返答済み 5 年 前.

お世話になります。税理士の辻と申します。質問に回答させていただきます。

 

まず役員報酬であっても社員給与であっても税金の計算上は給与所得ということであり、最終的な税額に変化はありません。

もらうほうにとっては変化はありませんが、払う方である会社にとっては異なってきます。役員報酬であれば原則定期同額しか認められず賞与などは税務加算されます。社員給与であればそのようなことはありません。

 

下記、個別質問回答となります。

1)代表取締役でありながら、役員報酬と社員報酬と分けることが可能か?

このようなかたを使用人兼務役員といいます。税務上使用人兼務役員は代表取締役のかたはなれません。分けることは可能ですが、会社の税金の計算上、定期同額以外は税金が高くなります。税務否認されるために分けても意味がないことと考えます。

 

2)役員報酬と社員給与に分けた場合に手取りが変わるか?

前に述べたように双方とも給与所得であり合算されるために手取りに変化はありません。

 

3)使用人兼務役員のメリット

社員でも役員でも年末調整にて税金を計算し、また確定申告により税金の計算をやり直すことが可能です。もらうほうにとっては差異がありません。

払う方の会社にとって、使用人兼務役員のメリットとしては、要件がありますが、会社が賞与を支払うことができる点です。単純な役員賞与だと税務否認されすが、社員賞与ということですと会社の経費となります。

 

以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。

質問者: 返答済み 5 年 前.
ご回答頂きありがとうございます。

幾つか質問があります。

1)税務否認されるとは、法律上なんら問題はないが、会社として税を最小限にするという概念から否定される、ということですか? つまり、会社として税金の支払いとして上記問題がなければ、実行可能ということでよろしいでしょうか?

2)年末調整と確定申告の両方が必要ですか?
また、月々の手取りは、調整前と比べ、どうなりますか?
年末調整や確定申告をした結果が同額でも、仮に月々の手取りに違いがでるならば、生活の基盤が変わることになります。

3)厚生年金など、支払額や将来の受領額に変化はありませんか?

よろしくお願いいたします。
専門家:  t8toshio 返答済み 5 年 前.

ご回答ありがとうございます。追加質問回答させていただきます。

1)会計と税務は別のものであり、会計上はどのように処理してもある程度会社の自由があるのですが、税務上はそのようなものをなかったものとして取り扱うということです。本件の場合には、使用人兼務役員として分けたとしても税務上は、すべて役員報酬として取り扱われます。本件は実行可能ですが、税金の計算上はすべて役員報酬として取り扱わなければなりません。この場合、会社の税金が高くなることがあります。受け取る個人の税金については同額です。

2)一般の従業員と同じ扱いです。確定申告が必要な場合(二箇所以上給与あり、医療費控除を受ける、年収2000万以上など)に該当すれば確定申告が必要になりますし、そうでなければ年末調整で終わりです。1)で述べたように使用人分と役員分に分けたとしても税金の計算上は一緒とみなされますので、月々の手取りに変化はありません。

3)厚生年金の計算についても、使用人分と役員報酬と合算したもので計算されるため、変化はありません。

以上 ご参考になれば幸いです。よろしくお願いいたします。

t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
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