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bengoshimailme, 税理士,弁護士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 818
経験:  税理士,弁護士です。
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叔母が平成21年1月2日に死亡し、叔母の姉Aと代襲相続者BとCの3人の相続人がおります。  相続問題については法事

解決済みの質問:

叔母が平成21年1月2日に死亡し、叔母の姉Aと代襲相続者BとCの3人の相続人がおります。
 相続問題については法事が過ぎれば円満に話し合おうと申し合わせておりましたが、Aは49日の法事を待たずして弁護士を申立代理人として家事裁判所に遺産相続の分割申し立てを行いました。
 遺産総額は、不動産と預貯金を合わせて8、000万円を上回りました。
 このため、BとCは10か月以内に税務署への申告が必要であると認識しておりました。
 ところが、「調停申立書の添 付書類に税務申告書のコピーが必要である」とのことであったので、弁護士であればこれに代わる書面を提出しているものと確信しておりました。
 しかし、2年後の平成23年10月3日に国税局から「相続についてのお尋ね」なる書面が葬儀を取り行ったBに届きました。
 このため、Bは、その翌日に国税局に出向き「相続問題が現在のところ調停中で、Aには弁護士が付いており、AとBCが話し合って申告の出来る状態ではない」ことを報告しました。
 しかし、国税局は、延滞金と利子税が必要とのことでありましたが、何か救済措置はありませんか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士です。
こんばんは。

相続というのは,被相続人の死亡により発生します。
つまり,起算点は,被相続人の死亡時であり,そのときから,
相続財産は相続人全員の共有として帰属していることとなります。
遺産分割が完了したか未了かは関係なく,相続人(全員)に,
共同して相続税の支払 い義務が発生していることになるのです。

ですから,相続税の納期限までに納税しない場合は,延滞金等が課せられます。
そこで,できるだけ早く,税理士に依頼して(お近くの税理士で大丈夫です),
不動産の評価を含む相続財産の評価をしてもらい,相続税の申告書類を
作成してもらい,共有状態にある相続財産から納税なさることをお勧めします。

遺産分割調停をするためには,相続財産の額の確定が必要なので,
その意味で,相続税申告書類を出すよう裁判所は求めているのです。
相続税申告書類は,弁護士でも作成可能ではありますが,
税理士に依頼するのが普通であり,また,その費用は,共同相続人全員で負担すべきものですので,
遺産分割調停を申し立てている相続人の一人が依頼したに過ぎない弁護士が作成するというのは,
立場的にも困難であって,共同相続人全員が共同納税義務者として,協力して税理士に依頼すべき
性質のものだろうと思います。

納期限を途過したことによる延滞金等の減免については,
納税申告書類を作成後,納税する際に改めて税務署に相談するのがよいのではないかと思います。
(現段階で,救済する方法はないと思われます。「納税します」という段階では,
 事情によっては斟酌される可能性があるのでは,というのが私の見解です)
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