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t8toshio
t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
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経験:  税理士
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役員の退職慰労金を廃止し、手取りベースで遜色のないように報酬に上乗せするとすれば、どのような考え方をすれば良いのでし

解決済みの質問:

役員の退職慰労金を廃止し、手取りベースで遜色のないように報酬に上乗せするとすれば、どのような考え方をすれば良いのでしょうか? ただし、複雑になりすぎるので、控除は社会保険程度に止めたいと考えます。 (慰労金の課税については、在任年数で控除額が違い、控除後の半額が課税対象ですね。当然、単純に年間報酬に1年当たりの慰労金額を乗せると、手取り減となりますが、その減少分をもし会社が負担する《税金の増加分も含めて上乗せする》と仮定したとき、どう計算したら良いのでしょうか。)
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  t8toshio 返答済み 5 年 前.

はじめまして税理士の辻と申します。早速質問に回答させていただきます。税金的には、役員であっても一定の要件を満たせば退職金は会社の損金とすることができるので、社内規定を作り役員退職金、退職慰労金の基準を明確にして支給するが一般的です。ご存知かもしれませんが、この税務上の退職金については、明文の規定はありませんが、下記になります。

 

役員退職金額=退職時役員報酬月額 X 役員在任年数 X 功績倍率

 

この退職金を廃止し、毎年の役員報酬に上乗せするのであれば、上記計算式において、役員報酬の退職金分上乗せ分は、役員在任年数を除いたものと考えられるため(在任期間と退職金額は比例しているため)下記になります。

 

当初退職金分役員報酬上乗せ分=本来のその年度の役員報酬1ヶ月分×功績倍率

 

さらに上記で計算した役員報酬の増加分についての税金、社会保険を会社で負担する(役員報酬に上乗せする)ということであれば、下記になります。

 

(1)まず本来の役員報酬とそのときの手取り金額を計算

(2)上記退職金上乗せ分を手取り金額に上乗せ

(3)(2)の手取り金額から逆算して役員報酬を計算

最終役員報酬 -税金(税額表から)-社会保険(率表から)=(2)の手取

 

必ず上記の考え方にしたがう必要はありませんが、連立方程式で算出するより簡易に計算できると思います。ご存知だと思いますが、原則役員報酬は株主総会から翌年の株主総会まで定期同額であれば損金算入できます。期の途中で変更すると一部損金算入できなくなるのでご注意されてください。

 

以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。

 

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.
ご返事が遅くなり恐縮です。
さて、ご回答の内容と私の質問が食い違っているようです。質問の仕方が悪くて申し訳ありません。
端的に申し上げますと、退職慰労金でもらう場合と手取り額を極力変えないように、役員報酬に上乗せするとすれば、よい計算方法があるかということです。
例えば、1年当たりの慰労金額は200万円とします。 8年で役員を退任するとき、退職慰労金額は1600万円に対し、在任年数による控除額を差し引き、それを2分の1したものが課税金額となりますが、役員報酬の税金計算は違いますので、単純に200万円を役員報酬に上乗せしただけでは手取りが少なくなってしまいます。 そこで、慰労金でもらうときと遜色のない手取りになるよう報酬金額を増やすためには、何かしらの計算式が成り立つのでしょうか。
あくまで、制度は変えるが、手取り額は保証すると仮定した場合です。
報酬の税金計算で、様々な個人的要素までは考慮できないので、社会保険料は考慮するということで、うまい方法がありますでしょうか?

追加:上記の慰労金の税額には課税金額により変わっていく税額控除もありますので
それらを考慮した上で、結果的に手取り額が違わないような報酬への上乗せ 
額を計算するのはやはり至難の業でしょうか?
モデル計算をして、地道に金額を想定するしかないのでしょうか?
専門家:  t8toshio 返答済み 5 年 前.

ご回答ありがとうございます。こちらこそ、ご回答が遅れ、また回答に食い違いがあり失礼しました。

 

ご存知だと思いますが、確認までに

退職所得控除=40万円×勤続年数 (20年以下の場合)

退職所得=(退職金-退職所得控除)×1/2

 

給与所得=給与収入-給与所得控除(金額により変動)

 

上記の所得計算の差異と社会保険料までを考慮するのであれば、簡単な計算ではできないと考えます。エクセルなどで計算表をつくりおっしゃるとおりモデル計算するのが確実です。私であればシンプルであるのが望ましいのでこうします。

 

1)当初の役員の年収が確定

2)勤続年数に基づき退職金が確定、ただし退職金の税金のほうが有利であるためにこれを2倍する(根拠は1/2をかけるから)、これを月次ベースに落として(1)へ上乗せ

3)(2)の月額増加報酬に基づき社会保険増加分を上乗せ

 

当方のクライアントからも同じような依頼を受けますが、なるだけシンプルになるように指示されております。上記は厳密な計算とは異なりますが、計算が楽です。また役員の同意も得られやすいと考えます。

 

以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。

 

 

t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
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