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t8toshio
t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 168
経験:  税理士
62805737
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はじめまして、よろしくお願い致します。平成21年9月30日に法人を解散(10月14日法務局受理)しましたが、平成21

質問者の質問

はじめまして、よろしくお願い致します。平成21年9月30日に法人を解散(10月14日法務局受理)しましたが、平成21年11月8日の日付で税務署から差押調書謄本が届きました。平成16、17、18、19年分の源泉、消費税、地方消費税の滞納金分です。10月1日から10月31日までの個人の商売の売掛金(12月5日支払い)、11月分(1月5日支払い)を差し押さえるという文面です。銀行口座の預金は11月8日に差し押さえられました。これは、法律的に合法なのでしょうか?よろしくお願い致します。
投稿: 6 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  t8toshio 返答済み 6 年 前.

お世話になります。税理士の辻と申します。以下回答させていただきます。

本来、法人と個人は別のものですが、納税義務の拡張というものがありまして、本来の納税者の納税が困難な場合において、本来の納税者と一定の関係があるものへ納税義務を負わせるという制度があります。(第二次納税義務)

 

この第二次納税義務についても、それぞれ成立要件、納税義務者、納税義務の限度が定められております。この成立要件、納税義務者、納税義務の限度について違っている部分があればそれについて対応するという方法もあります。(国税徴収法)

 

具体的な第二次納税義務の規定は以下になります。

  • 無限責任社員の第二次納税義務
  • 清算人等の第二次納税義務
  • 同族会社の第二次納税義務
  • 実質課税額等の第二次納税義務
  • 共同的な事業者の第二次納税義務
  • 事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務
  • 無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務

資料等を見なければならないので、ここで上記要件等についてのチェックはできませんので、資料を持参して税理士に直接相談されてはいかがでしょうか?

 

以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。

質問者: 返答済み 6 年 前.
ご回答ありがとうございました。

私の場合、清算人等の第二次納税義務に当たるみたいですね。

税務署へ「不服申し立て」をしても、差し押さえの回避は難しいのですね?

専門家:  t8toshio 返答済み 6 年 前.

ご回答ありがとうございます。全額回避は難しいと思いますが、限度額をオーバーしている場合や、要件を満たしていない場合には、不服申し立てにより金額を減らすことができる場合があります。ただ納税者側の主張が通ることはかなり低いため、事前に準備する必要があります。またその期限についても下記により限られております。

 

・処分庁への申し立て(異議申立)→処分を受けてから2ヶ月以内

・国税不服審判所長(審査請求)→異議決定があった日から1ヶ月以内→裁決があった日から6ヶ月を経過する日までに地方裁判所へ訴訟

 

以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。

 

 

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