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07kazun
07kazun, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 24
経験:  大手監査法人退職後、独立開業中。
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税務署から4年前に亡くなった父の相続財産等について相続税の申告が必要か否か 確認するため調査担当者宛に電話するよう

解決済みの質問:

税務署から4年前に亡くなった父の相続財産等について相続税の申告が必要か否か
確認するため調査担当者宛に電話するようにと言う手紙が来ました。
 これは電話しなければなりませんか?
投稿: 6 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  07kazun 返答済み 6 年 前.

こんにちわ。公認会計士・税理士の07kazunと申します。この度は、ご投稿ありがとうございました。回答は下記のとおりです。何か不明な点等ございましたなら、お気軽にご返信ください。では、失礼いたします。

 

 

1.相続税の概略

相続税は被相続人(あなたのお父様)が亡くなられた日の翌日から10カ月以内に、相続人が申告しなければなりません。申告は、被相続人の住所地のある税務署となります。この義務が果たされない場合には、納付すべき相続税に加え、延滞税、無申告加算税等の罰則(場合によっては刑事罰)が加えられることとなります。なお、納付すべき相続税がない場合には、申告は不要となります。

この為、相続財産の評価の積み重ねを(どの程度の相続財産があるのか)を確かめることが第一のステップです。土地があれば、その評価(路線価に基づく評価が基本)を行います。株券があれば、その時価評価が必要となります。定期預金があれば、これも加えます。また、借金があればマイナス財産として加えます。これらの合計を、課税価格の合計と称しています。

第二のステップが、基礎控除額の算定です。基礎控除額は5,000万円に1,000万円×法定相続人数を加えたものです。法定相続人は、配偶者や子供等をいいます。例えば、配偶者(被相続人の奥さま)と子供が2人であれば、基礎控除額は8,000万円と計算されます。

第三のステップが、課税遺産額の算定です。これは、第一のステップで求めた「課税価格の合計」から第二ステップの基礎控除額を差引したもので、これに相続税率を乗じたものが全体の相続税(納付すべき相続税)となります。従って、課税遺産額がマイナスとなる場合には、相続税は発生しないこととなります。

 

2.最後に

 税務署からのお尋ねの趣旨は、第一ステップの課税価格はどの程度あるのか、第二ステップの基礎控除額はどの程度か(法定相続人は何人になるか)、第三ステップの課税遺 産額はプラスかどうかを確認することです。相続税の納付に関する時効は法定申告期限(死後10カ月後)から5年とされますが、税務署の追及も徐々に厳しくなるようです。早急に、申告の必要性を確認することが望まれます。なお、相続税については何かと専門的な対応(有利・不利)が必要となります。多額であるようなら、お近くの税理士事務所や行政書士に相談すべきです。

宜しくお願い致します。

では、失礼いたします。

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