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07kazun
07kazun, 税理士
カテゴリ: 税金
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私はアメリカにもう30年以上住んでいます。永住権も持っています。年老いた母は家を持っていますが、死ぬ前に家を弟の名義

解決済みの質問:

私はアメリカにもう30年以上住んでいます。永住権も持っています。年老いた母は家を持っていますが、死ぬ前に家を弟の名義に変え、相場の半分を弟が私に払うように考えています。 子の場合いったいどのくらい税金を払わなければならないのでしょうか。どうぞ教えてください。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  07kazun 返答済み 5 年 前.

 

こんにちわ。公認会計士・税理士の07kazunと申します。この度は、ご投稿ありがとうございました。回答は下記のとおりです。何か不明な点等ございましたなら、お気軽にご返信ください。では、失礼いたします。

 

 

1.前提条件

 相続・贈与の際の税額計算は、さまざまな条件(建物・土地の取得価額、土地の広さ、関係者の年齢、被相続人のその他の資産・負債、親族人数等)によって、その税額は大きくかわります。同じ財産の贈与・相続があっても、税金がゼロであることもあれば、莫大な税金が課されることもあることを意味します。ここでは、お母様の相続人があなた様(兄)と弟さんの2人であることを前提に考えてみます。

 

2.贈与と相続の違い

 まず贈与税ですが 、これは暦年(1年間)の財産贈与について、それに係る贈与税を受贈者が支払うことで完結します。相続前3年以内の贈与については改めて相続税の対象(当然支払済みの贈与税は相続税から控除されます。還付不可)に加える特例もありますが、基本的には暦年にて完結し、相続財産には加わりません。贈与税は、相続税の取漏れを防ぐ意味で、高い税率(金額に応じて急激に高率へ)となっているのが特徴です。一方、相続税は、相続時におけるすべての相続財産(負債も含める)に対し、税額を計算するため、いろいろな減税のための特例があり、また、税率も、贈与税に比べ、低率です。

 簡単な事例で検討しますと次のようになります。現在、お母様の居宅の評価額が1億円であるとします。この時点で、贈与を弟さんへ贈与した場合、贈与税は次のとおりです。

  *弟さんの贈与税 (1億円- 110万円)×50%- 225万円 =4千720万円  

  *財産の半分を弟さんから、いただくと、さらにお兄さんにも贈与税がかかります。

    (5千万円-110万円)×50%-225万円=2千220万円

 贈与税は贈与額が多額になる程、税率は高くなります。贈与財産額を抑えて(例えば贈与財産が200万円以下は10%)、複数年にての贈与が賢い対策となっています。

 一方、 相続税は、さまざまな特例があり、税率も低くなっています。現時点で、居宅1億円を相続する場合には、次のようになります。

  *(1億円-基礎控除額7千万円)×1/2=1千5百万円・・・1人当たりの課税財産

    1千5百万円×15%-50万円=175万円・・・1人当たり相続税

    175万円×2人=350万円・・・兄弟合せての相続税(申告額)

 また、相続に際し、居宅が弟さんの住まいとして使われるのであれば、小規模宅地の減額特例を受けることが可能ですので、宅地の評価額は最大で80%減額されます。基礎控除を控除した段階で、課税財産がマイナスとなりますので、相続税はゼロとなります。小規模宅地の減額特例を満たす為の事前対応が必要となります(同居がポイントです)。なお、基礎控除額は5千万円に1千万円×相続人数として計算されます。

 

3.結論ですが

 現時点での、贈与は止めるべきでしょう。ただし、相続税の事前手当として、相続時精 算課税選択制度があります。これは、将来の相続財産を現時点で仮受けするもので、相続時には相続財産に含めて相続税が計算されるとするものです。現時点の受入財産から最大2千5百万円を控除し、税率20%を乗じた金額を贈与税として納めることとなります。この納税額は将来の相続税から控除され、控除不可の際には還付されます。留意すべきは、この特例については、翌年2月1日から3月15日までに「相続時精算課税選択届出書」を提出することが要件です(届出忘れは通常の贈与扱いとされる可能性大)。また、適用要件としてお母様の年齢は65歳以上、弟さんは20歳以上があります。具体的な納税額は次のとおりです。

  *(1億円-25百万円)×20%=15百万円 となります。

なお、相続時精算課税制度の選択をした場合には、相続時における居宅評価としての小規模宅地の減額特例は認められないという注意点があります。よって、相続時には、相続税額は兄弟で350万円ですので、弟さんが1千325万円の還付を受けることとなります。(15百万円-175万円)

 

4.最後に

 居宅贈与をお急ぎでない場合には、相続時に、あなた様と弟さんが財産を半分ずつ相続する(弟さんがあなた様に現金で支払っても贈与税はない)のが一番よいでしょう。至急の場合は相続時精算課税税度の選択でとりあえず弟さん名義にし、相続時にあなた様に現金支払いでもよいでしょう。

 なお、相続税の基礎控除額の引下げや、税率の見直し、相続時精算課税の適用要件(年齢制限)の見直しが来年にありそうです。相続・贈与は前提が異なれば大きく異なりますので、さらに検討の程、宜しくお願い致します。

ご検討下さい。

では、失礼いたします。

07kazun, 税理士
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