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07kazun
07kazun, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 24
経験:  大手監査法人退職後、独立開業中。
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源泉徴収票の計算は年収の何%ですか。(700万円) 控除項目は何ですか。

質問者の質問

源泉徴収票の計算は年収の何%ですか。(700万円)
控除項目は何ですか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  07kazun 返答済み 5 年 前.

こんにちわ。公認会計士・税理士の07kazunと申します。この度は、ご投稿ありがとうございました。回答は下記のとおりです。何か不明な点等ございましたなら、お気軽にご返信ください。では、失礼いたします。

 

 

1.給与所得の算出

源泉徴収票は「給与所得の源泉徴収票」が一般的に知られております。会社で年末調整をしている場合、年末調整が終えると、各従業員へ、この源泉徴収票が手渡されることとなります。源泉徴収票には、年間給与額が「支払金額」として記載されます。さらに年間給与額に応じて給与所得控除額が算定されます。「支払金額」から給与所得控除額を控除し、「給与所得控除後の金額」(給与所得といいます)として源泉徴収票に記載されます。

 *給与所得=年間給与-給与所得控除額

 *年間給与700万円の場合、給与所得控除額は190万円で、給与所得は510万円と   

  なります。

 *給与所得控除額について、一定の算式が定まっています。

 

2.課税所得額の計算

 給与所得から、所得控除項目(配偶者控除、社会保険料控除、生命保険控除、医療費控除、基礎控除等の14項目からなります。それぞれに計算ルールがあります)を控除して、課税所得額を求めます。課税所得額に応じた税率が乗ぜられ、年納税額が決定されます。所得控除項目の合計額は「所得控除の額の合計額」、年納税額は「源泉徴収税額」として源泉徴収票に記載されています。

 *給与所得以外の所得があれば、合算したものが課税所得額となります。

 *所得控除項目には、各項目に計算ルールがあります。配偶者控除は最大38万円、社会保険料は年支払額、生命保険料控除は最大10万円、・・・なお、基礎控除38万円はだれでも認められます。

 

3.納税額の計算

 課税所得額に応じて所得税率が決まっています。5%から最大40%となっています。算出された納税額かから毎月給与天引の税金を差引し、年末調整分として納税(又は還付)されることとなります。

 

4.結論

 年末調整を前提に説明をしてまいりましたが、年末調整を受けていない場合でも、各自が確定申告にて、同様の計算・記載をすることになります。

さて、年収700万円での場合で、配偶者(専業主婦)あり、子供なし、年社会保険料支払額50万円のケースで年税額を計算してみましょう。

  ①給与所得額 510万円

  ②所得控除額

    配偶者控除 38万円

    社会保険料控除 50万円

    基礎控除  38万円

     合計 126万円

  ③課税所得①-② =384万円

  ④所得税額  384万円×20%-42万7千5百円 =34万5百円

 *所得控除額が大きくなれば、課税所得額が減少します。課税所得額が330万円以下で   

 あれば税率は10%、さらに195万円以下であれば5%に引き下がります。所得控除の各  

 項目について検討してみることとをお勧めいたします。

 

 では、失礼いたします。

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