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07kazun, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 24
経験:  大手監査法人退職後、独立開業中。
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消費税の確定申告において、課税仕入高を過少に申告することは、消費税法違反となるのでしょうか。また、このことに罰則はあ

解決済みの質問:

消費税の確定申告において、課税仕入高を過少に申告することは、消費税法違反となるのでしょうか。また、このことに罰則はあるのでしょうか。

 例えば、減価償却資産を取得した場合、その年(個人事業者の場合は暦年)に購入価格を全額計上することとなっていますが、全額ではなく一部を課税仕入れとして確定申告による控除を受けた場合です。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  07kazun 返答済み 5 年 前.

こんにちわ。公認会計士・税理士の07kazunと申します。この度は、ご投稿ありがとうございました。回答は下記のとおりです。何か不明な点等ございましたなら、お気軽にご返信ください。では、失礼いたします。

 

 

1.処理を適切に行わないと追加税額が発生

 

消費税は、課税期間中における課税標準額(課税売上)に係る消費税額から、その課税期間中に行った課税仕入に係る消費税額を控除して納付額とすることが原則です。よって、その取引を行った課税期間の仕入分についてのみ仕入税額控除を認めていることとなります。

 

仕入税額控除は消費税に係る重要な取扱い規定である為、その仕入に係る証憑・帳簿の保存や記載について厳しい義務を課しています。この義務が果たせられない時には、仕入税額控除が不可となります。税務調査によって、発覚した場合には、仕入税額控除が否認され、追加消費税・過少申告加算税・延滞税が課されます。義務不履行が広範囲であるとされた場合には他の仕入税額控除までも否認され、さらには消費税の重加算税も課されることがあります。

 

また、一部を課税仕入としたことを受け、反対に固定資産価額が大きくなったとすると、その減価償却費も本来よりも多額になり、利益圧縮、よって、法人税・地方税の納付額が少なくなったことを意味します。同様に・追加法人税等・過少申告加算税、延滞税が新たに加わることとなります。(なお、一部を課税仕入れとする、の意味が、残りを翌期繰り延べするの意味の場合には、同様に翌期の仕入税額控除は不可です。罰金も同様のフローで課されていきます。)

 

2.最後に

 

 最近の税務調査はかなりしつこく、時間をかけて実施しています。このため、重加算税という厳しい罰金を科されるケースが増えています。調査の結果、青色申告の取り消し処分となったり、毎年のように税務調査を受ける状況になったりするケースも増えています。

特に消費税については、誤りが即時に納税額に反映するというリスク(帳簿や証憑の後日訂正は許されない)があります。多岐に渡る罰金(想像以上です)を税務調査で受ける前に自主的な修正申告が何よりといえるでしょう。

 

ご検討下さい。

では、失礼いたします。

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