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07kazun
07kazun, 税理士
カテゴリ: 税金
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経験:  大手監査法人退職後、独立開業中。
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現在アルバイトで、 収入が年間 107万程度です。先日(年金保険を、保険会社さんに勧められました。 現在30歳で

解決済みの質問:

現在アルバイトで、
収入 が年間 107万程度です。先日(年金保険を、保険会社さんに勧められました。
現在30歳で、60歳まで収めると、35万円程、利益が出る仕組みでした。
さらに 来年から所得税と住民税の 年間控除額、が変わるそうで今入ると、
控除額は10万円【合わせて】ですが、1月以降に年金保険に入った人は合わせて、控除額は7,5万
になってしまうそうです。
そもそも控除というものが解らないので、仮に年収が上がった場合10万円も控除する日が来るのか、、漠然としか解りません。さまざまな 控除についておしえて 頂きたいです。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  07kazun 返答済み 5 年 前.

こんにちわ。公認会計士・税理士の07kazunと申します。この度は、ご投稿ありがとうございました。回答は下記のとおりです。何か不明な点等ございましたなら、お気軽にご返信ください。では、失礼いたします。

 

 

1.税額の算出方法について

所得税の計算方式と住民税の計算方式はほぼ同じです。この為、所得税の計算の流れを理解すれば、住民税の計算も理解できたといえます。所得税の計算は、一年間の総所得を集計した後、いくつかの基礎控除項目(所得税法上で認められている14種類の控除項目で、所得控除項目といわれます)を差引し、課税標準額を算出します。この課税標準額に所得税率を乗じて、納めるべき所得税が算出されます。

 

 *総所得金額は、各収入額をそのまま計上するものではありません。実は各収入の内容に応じて加工されたものが集計され、総所得金額となります。例えば年間給与総収入からは給与所得控除額(給与総収入額に応じて計算されます)を差引し、給与所得額を決定します。年金収入等については、同様に年金控除額を差引し、年金所得額(雑所得という)を決定します。このように、各収入は内容に応じた所得計算がなされ、最終的に総所得金額が決定されます。

 

 *基礎控除項目には、配偶者控除・扶養控除などの家族状況に応じた控除項目や社会保険料控除・生命保険料控除等の保険に係る控除項目、さらに誰でも一定額を控除可能な基礎控除(38万円)等からなっています。

 *住民税の計算はほぼ所得税と同じです。所得控除項目における基礎控除(33万円)等が異なる程度です。所得税における課税標準額を若干修正し、これに住民税率(約10%)を乗じて税額を求めます。

 

2.ご質問の年金保険料控除について

 税額の算出方法について、で説明しました基礎控除項目(所得控除項目)の1つに生命保険料控除項目があります。これは、一般の生命保険控除と年金保険料控除からなります。それぞれ年間支払い保険料総額に応じて控除額が計算されますが、年間支払い保険料額10万円を超えると控除額5万円で頭打ちとなります(一般生命保険料控除額5万円、年金保険料控除額5万円 合計10万円が限度となります)。 なお、住民税おける所得控除項目である生命保険料控除額の頭打ち額は、それぞれ3万5千円で合計7万円となっています。

 

 一方、保険料控除額の改正で、来年1月1日からの新規保険契約からは、生命保険料の所得控除額の頭打ち額が引下げられます。従来の頭打ち額5万円は4万円となります。また、住民税における生命保険料の所得控除額について来年は変更なく3万5千円のまま、翌々年度で頭打ち額2万8千円に引下げられます。このため、当年度中に契約した年金保険の所得控除限度額は5万円(住民税は3万5千円)、来年度契約分は所得控除限度額4万円(住民税は3万5千円・・・翌々年度2万8千円)となります。

 

 *来年度から生命保険料の所得控除項目に介護医療保険控除項目が新たに加わってきます。よって、個々の生命保険の所得控除限度額は引下げられても、新たな控除項目の計上でカバーされてきます。これを織り込んだ新保険契約が生まれてくると思われます。

 

 

3.最後に

 所得税については年間給与収入が103万円を超えると所得税が生じるとされます。これは給与所得控除額65万円と基礎控除額38万円の合計103万円を超 えれば課税標準額がプラスとなるからです。年間給与収入が107万円だとしますと、103万円を控除し、4万円の課税標準額が計算されます(この場合は税率5%で2千円の所得税)。よって、年金保険料の所得控除額が4万円あれば所得税は生じないといえます。また、住民税は約98万円の給与収入までは不要とされます。(98万円-65万円-基礎控除33万円=0)よって、107万円-98万円=9万円の基礎控除以外の所得控除額があれば、住民税は不要です。社会保険料の支払い等が9万円以上あっても住民税は不要となります。所得控除項目を十分に検討して見えください。

 いずれにせよ、年金保険を急がれても、年明けでも、あまり税金には影響は無いようです。じっくりと良い保険を選ばれることをお勧めいたします。

では、失礼いたします。

07kazun, 税理士
カテゴリ: 税金
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