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07kazun
07kazun, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 24
経験:  大手監査法人退職後、独立開業中。
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解決済みの質問:

相続遺産について 死亡保険金も相続財産に含まれますが、受取を10カ月以内に行わない場合、 相続税の申告は受け取ったものとして計算しなければならないのでしょうか? それとも受け取った時点で修正申告すればいいのでしょうか?
(追伸)遺産相続者は3人ですが、死亡保険金受取人は相続者の内の一人のみでも、保険金の相続税計算時の控除額は500万×3=1500万で良いと理解していますがこれでいいのでしょうか?
投稿: 6 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  07kazun 返答済み 5 年 前.

こんにちわ。公認会計士・税理士の07kazunと申します。この度は、ご投稿ありがとうございました。回答は下記のとおりです。何か不明な点等ございましたなら、お気軽にご返信ください。では、失礼いたします。

 

 

今年度に相続税の改正があり、平成23年4月1日以降の相続税額の計算は大きく変わりました。基礎控除額や死亡保険金の非課税枠はかなり縮小された結果、相続税額はかなり引上げられることとなりました。ご質門に関連した個所について、相続税額の計算フローを基に説明いたします。

 

相続税額の計算は通常、3ステップで計算します。

1.課税価格の計算

 各自の相続財産をすべて合計します。これには死亡保険金も加わります。この合計額から被相続人の債務や葬式費用、死亡保険金に係る非課税枠等を控除し、相続税額を計算する前の基礎額(課税価格)を算定します。

 *死亡保険金に係る非課税枠が縮小されました。詳細は回答の2.で説明しております。

  この結果、非課税枠はゼロ~1,500万円の間になります。

 

2.相続税額の総額計算

 課税価格(1.で計算)から、法定相続人数に応じた基礎控除額を控除し、課税遺産額を計算します。課税遺産額は、法定相続人が法定相続割合に応じて取得されたものとして按分されます。各自の按分額に応じて各自の仮税額を計算し、これらを集計して、相続税総額を一時的に求めます。

 *法定相続人数に応じた基礎控除額が縮小されました。

  従来は5,000万円+1,000万円×法定相続人数

  改定後 3,000万円+600万円×法定相続人数

 

3.納付税額の計算

 全体計算で求められた、上記の相続税総額を、実際に取得した各自の課税価格(1.で計算済み)で比例按分します。その按分された各自税額から各自に関連する控除項目(配偶者控除・障害者控除・未成年者控除他)を差引いて、1人ごとの納税額を計算します。

 納付税額がなければ、相続税の申告は不要です。基本的に、2.相続税総額がマイナスであれば申告書は不要となります。

 

ご質問の回答は次のとおりです。

1.死亡保険金の申告について

 死亡保険金は、原則、受け取った時に相続財産となります。申告期限までに支払通知書が届いている場合も問題ないでしょう。期限後での受取は、その時点で修正申告となります。延滞税はかかりますが、加算税(罰則金)は基本的にありません。

 

2.死亡保険金の非課税枠について

 従来は、500万円×法定相続人とされていましたが、改正により、法定相続人に制限が加えられました。法定相続人のうち、未成年者・障害者又は被相続人と生計を一にしていた者のみが法定相続人とされました。

つまり、相続人が3人ですが、そのうち、未成年者・障害者・生計一者(被相続人の配偶者:勤労者は不可)のみが法定相続人と認められることとなります。入院されている方が、障害者手帳を持たれていれば障害者と認定されることとなります。

 

3.その他

 痴呆状態で入院されている方が相続人なっておられます。遺産分割協議書は相続人の全員の承諾(自署押印)が必要とされます。判断の能力が不十分な状態の方がいる場合、遺産分割協議書が無効となる可能性があります。よって、申告書の要修正ばかりか、財産の移転登記も無効になる等、影響は小さくありません。お近くの司法書士等に実情を相談されることをお勧めいたします。

ご検討ください。

では、失礼いたします。

質問者: 返答済み 5 年 前.
ご回答ありがとうございます。申告にについては理解できました。

相続税の改正についてですが、調べて見た限りでは
平成23年4月1日以降の相続税について改正される筈だったようですが、
震災の影響で法案が通ってないため改正されてないようなのですが
どうなのでしょう?
専門家:  07kazun 返答済み 5 年 前.

ご返信ありがとうございました。

おっしゃる通り、現在、審議中でした。平成24年1月1日以降での開始になりそうです。当然、死亡保険金の非課税枠の縮小も来年からとなるでしょう。震災特例法で東北地方での相続関係にいろいろ配慮がなされたましたが、その影響もあって、改正が足踏み状況になっているようです。今後、ご検討ください。ありがとうございました。では、失礼いたします。

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