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07kazun
07kazun, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 24
経験:  大手監査法人退職後、独立開業中。
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2011

質問者の質問

現在、海外に在住しておりこの年末に帰国の予定です。

年内のうちに帰国すると2011年の住民税を支払う必要があり、
年明けに帰国した場合、これが2012年からとなるとの話を
聞きました。

この話は本当でしょうか。

本当であれば、年内に帰国したとしてもなんとかこれを避ける
方法はないものかご相談させていただければ幸いです。

よろしくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  07kazun 返答済み 5 年 前.

こんにちわ。公認会計士・税理士の07kazunと申します。この度は、ご投稿ありがとうございました。回答は下記のとおりです。何か不明な点等ございましたなら、お気軽にご返信ください。では、失礼いたします。

 

さて、住民税は、1月1日現在、その市区町村に住んでいる方が課税対象者となります。、前年度の所得に基づき計算された住民税額をその年度の6月から翌年5月までに納めます。従いまして、年内での帰国は、翌年の1月1日には住所があり、よって、翌年6月から納税が開始されます。年明け帰国の場合は、翌年1月1日に住所がない為、翌年度での納税はなく、翌々年度からの納税となります。それでは、あなた様のご質問の回答をいたしましょう。

 

1.年内帰国は、2011年の住民税支払いは本当か。

  2011年1月1日に国内に住所がありますので、2011年6月から住民税の支払いがスタートし 

 ます。

 

2.これを避ける方法はないか。

  年内に帰国した場合には、来年度での住民税の支払い義務は避けられません。但し、住民 

 税額は微少となるでしょう。理由は次のとおりです。

 

 ①住民税は、定額である均等割り(数千円)と所得額に応じた所得割(所得額の10%程度)で

  す。均等割りは帰国後の年内残り月数 に按分されることもあります。

 

 ②所得割額は、2010年の所得金額に基づき計算されますが、非居住者であった海外での国  

 外所得は計算に含められません。帰国後、居住者として得る国内源泉所得(給与等)が計算

 対象となります。また、所得控除も年度末時点で判定されることが多く、よって、年度末での課

 税所得額は微少(場合によってはマイナス)となることが考えられます。

 

   例えば、12月初旬に帰宅し、年度末までに給与等が100万円とします。配偶者も同伴で帰 

 宅(専業主婦)、扶養者なし、社会保険料等12月支払5万円とします。この場合の住民税所得

 割は次のようになります。(東京都にお住まいとします)

 

   ①給与等 100万円

   ②給与所得控除額 65万円

   ③配偶者控除額 33万円

   ④社会保険控除  5万円

   ⑤基礎控除  33万円

   よって、課税所得は100‐(65+33+5+33)=△36万円 → ゼロ(課税なし)

 

  給与等が150万円でその他条件が同じの場合には

     課税所得は150-(65+33+5+33)= 14万円

     税額は14万円×10%= 1万4千円

  この1万4千円に均等割り4千円(基本額)を合わせた1万8千円が翌年6月から1年かけて分  

 割納付されることとなります。  

 

  *なお、課税所得には、帰国後の給与等としましたが、帰国前でも、海外勤務中における国 

   内での利子収入・不動産収入・株式譲渡収入がある場合には、課税所得金額に含まれる   

   こととなります(所得税も同様)。

  *事業者の場合には、給与は事業収入、給与所得控除額は必要経費(実費額)と読み替え

   てください。

 

 

3.結論です

 年度末での帰国において、来年度の住民税は微少になると考えらえます。無理に帰国を延ばすコストを考えると、年内での帰国が望ましいものと思われます。課税所得金額を考慮の上、ご検討ください。

 では、失礼いたします。

 

 

  

 

 

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

ただいま回答を拝見いたしました。

 

誠に、ありがとうございます。

 

頂いた回答に更に質問がございます。

 

当方の海外勤務時の給与は60%程度は海外通貨ですが、

40%程度が日本円にて日本の口座に振り込まれております。

 

頂いた回答の中では海外勤務中における国内の収入は

課税対象という文面ありました。つまりは上記40%に対し

てはやはり課税対象となってしまうという理解は正しいでしょうか?

 

更にお伺いしますと、当方帰国後、同税金の問題に関わらず

年明けまで住所不定の状態(国内/海外で頻繁に出張の予定)

となります。 東京に家が決るのが好むと好まざるとに関わらず

年明け、三が日以降となるのですが、この場合は如何に

考えたらよろしいでしょうか?

 

更にご意見を頂ければ幸いです。

 

以上 取り急ぎ 

 

 

 

専門家:  07kazun 返答済み 5 年 前.

お世話になっております。連絡が遅れまして申し訳ありません。

さて、ご質物の件ですが、次のようになります。

1.40%は日本円にて、日本の鋼材に振り込まれます。これは課税対象となるのか。

 海外からの振込であれば、国外所得であることは明らかである為、住民税の所得には含まれません。国内の会社(例えば、派遣元の会社)からの振込の場合は、住民税の所得に含まれます。

  *国内会社からの振込が形式的なもので、別途、海外勤務会社から国内会社へ支払いがある場合でも、住民税の所得に加算される可能性があります。(これにつては、転出前に役所または住居予定地の役場にお問い合わせください。

 

2.住所について

  帰国後に住居不定の場合には、非居住者の状態が継続していることとなります。このような場合でも、その期間中において、国内での給与等がありますと、当然に日本での所得税が発生し、支払いの都度、20% の源泉所得税を受けることとなります。つまり、帰国後のs所得状況等からみて、住居転入届出の遅れがあったと判断されることがあれば、翌年の1月1日に住居があるとみなす場合があるようです。通常は、1月1に住所の届出がなされていなければ、翌年の住民税はないこととなりますが、もし、年明け後に住所の転入届出を予定するのであれば、年内の帰国は、業務上の一時的なものであり、年明け後の業務引継ぎ後に、最終帰国となるスケジュール(説明)を用意しておく必要があります。

 

3.結論として

 望ましい対処の順位は次のようなものと考えます。

 ①海外からの入金であるとすると、住民税の負担は小さい為、帰国後、速やかに住居転入届出を済ませ、再スタートをする。

 

 ②国内からの入金である場合には、住民税の負担を考慮し、年明け後の住居転入がよい。この場合には、年内における一時帰宅中の給与国内所得については、20%の源泉所得税が課せられることとなります。海外での所得申告時に、外国税額控除の適用を受けることとなります。

 

 ③海外からの入金であるとして、住居転入届出をすると、その後の給与所得は年度の確定申告(年末調整)対象となります。転入届出を年明けに延ばした場合は次のとおり。

 

 イ.非居住者の短期滞在者の届出により、所得税免除を受ける。この場合、住居の転入届出は年明けとなります。(短期滞在者の免税は、183日以内の日本勤務や日本国内からの給与支払いを受けない等の要件があります。よって、上記②での適用は不可です)

 

 ロ.一時帰国中の所得の把握・計算は煩雑と考えられますが、何とか計算し、20%の源泉分離課税で対処(海外で外国税額控除)し、住居転入は年明けとする。

 

考えるに、①が一番よいのですが、③-イ・・・短期滞在者の免税制度を適用し、煩雑な点もありますが、要件を検討し届出の上、所得免除による申告業務の簡素化を目指すのもよいでしょう。

 ②と③-ロについては、一時帰国中の所得把握が煩雑となります。この間の所得は、20%の源泉分離課税となりますが、この期間中の労働の対価が海外で支払われているときには、これは日本の国内所得であるとして、自己申告して日本に所得税を納める等の注意点があります。一時帰国中の所得が国内払いで把握がし易い(20%源泉)あるいはその所得が僅少等の場合は、②、③-ロも悪くないとも言えます。ご検討下さい。

では、失礼いたします。

専門家:  07kazun 返答済み 5 年 前.

お世話になっております。

急ぎ返答内容を見直しましたところ、誤字が見受けられました。まだ、システムが不慣れで、うまく対処できていないようです。ご不明な点がありましたなら、再度、ご質問ください。では、失礼いたします。

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