JustAnswer のしくみ:

  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。

fplawyerに今すぐ質問する

fplawyer
fplawyer, 1級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 税・ファイナンス
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士、1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP
71156846
ここに 税・ファイナンス に関する質問を入力してください。
fplawyerがオンラインで質問受付中

生命保険の保険料控除についての質問です。 1.所得税と住民税について一定の控除があるとのことですが、例えば、今まで正社員として 働いていたOLが結婚して仕事を辞めて夫の扶養

解決済みの質問:

生命保険の保険料控除についての質問です。
1.所得税と住民税について一定の控除があるとのことですが、例えば、今まで正社員として
働いていたOLが結婚して仕事を辞めて夫の扶養となった場合、その後の保険料控除はどうなるのですか? 所得がなくなるので、所得税控除はなくなるが、住民税の控除は適用されるのですか?
2. このケースで契約者を夫に変更することで、夫の所得から所得税控除と住民税控除が受けられると言われますが事実ですか?
3. さらに、保険料控除を受けることができるのは、保険料負担者であるが、これは必ずしも契約者とイコールではなく、例えば、契約者は妻であっても、収入がなく夫の扶養となっていれば、実質的な保険料負担者は夫となるため、わざわざ夫に契約者変更しなくても契約者は妻のままで、夫の所得から所得税及び住民税の控除を受けられるというのは事実ですか? また、この際に認められる条件として、毎月の保険料は夫名義の口座から振り替えられることが必要という人と、妻名義の口座からの振替でも認められるという人がいますが、どちらが正しいですか
4.上記にかかわらず、妻が独身時代に稼いだ妻名義の口座(妻の資産)から保険料を支払う場合は、たとえ夫の扶養に入っても、夫の保険料控除としては認められないという意見もありますが正しいでしょうか
5.また、結婚後にあくまで扶養の枠内で妻はパートとして働き、保険料は自分の口座から振り替えた場合は、夫の保険料控除として認められますか
6.最後に、年末に夫が会社に年末調整を提出する際に、3のようなケースでも会社は受理してくれますか、受理するとすればどのような書類の提出を求められますか?
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 税・ファイナンス
専門家:  fplawyer 返答済み 1 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士です。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
まず、最初に総論的に二つお話しします。
(1)生命保険料の支払は、所得控除のひとつである生命保険料控除として課税上検討する事になります。
(2)扶養されている側(被扶養者)が支払っている生命保険料について、扶養者の課税において、生命保険料控除として所得から控除することができます。本事例ですと、夫が扶養者ですので、夫の所得から、妻が払った保険料について生命保険料控除として、所得から控除できます。そこで夫は、自分が払った保険料と妻が払った保険料の両方合算して生命保険料控除として所得から控除できます。ただし、生命保険料控除には上限があります。
※ 生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは、一定の生命保険契約等で、その保険金等の受取人のすべてをその保険料の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいいます。このように、受取人が誰かで判定しますので、契約者が誰であるかは要件とされていません。
1について
仕事をせずに収入が無くなれば、所得もなくなりますので、所得税がかかりません。
従って、本人については、課税がないので、そもそも所得控除を検討する必要がありません。
妻が払っている保険料を夫の所得税計算で所得控除とすることはできます。
2 について
上記1のとおり、夫の所得控除とするために契約を変更する必要はありません。
ただ、契約を変更しても、かまいません。夫の所得控除とできることは同じです。
3 上記のとおり、生命保険料控除として計上できるか否かについて、契約者が誰であるかは関係なく、妻の払った保険料を夫の課税計算において生命保険料控除とすることができますので、口座の名義がどちらでもかまいません。
4 誤りです。生命保険料控除とすることができます。
5 生命保険会社から、生命保険料控除要の証明書が送られてきます(時期から考えて通常は既に送られてきていると思います)。それを提出します。
参考
生命保険料控除について 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm
所得税法76条
(生命保険料控除)
第七十六条  居住者が、各年において、新生命保険契約等に係る保険料若しくは掛金(第五項第一号から第三号までに掲げる契約に係るものにあつては生存又は死亡に基因して一定額の保険金、共済金その他の給付金(以下この条において「保険金等」という。)を支払うことを約する部分(第三項において「生存死亡部分」という。)に係るものその他政令で定めるものに限るものとし、次項に規定する介護医療保険料及び第三項に規定する新個人年金保険料を除く。以下この項及び次項において「新生命保険料」という。)又は旧生命保険契約等に係る保険料若しくは掛金(第三項に規定する旧個人年金保険料その他政令で定めるものを除く。以下この項において「旧生命保険料」という。)を支払つた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
一  新生命保険料を支払つた場合(第三号に掲げる場合を除く。) 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ その年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額(その年において新生命保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は新生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて新生命保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額(新生命保険料に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に限る。)を控除した残額。以下この号及び第三号イにおいて同じ。)が二万円以下である場合 当該合計額
ロ その年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額が二万円を超え四万円以下である場合 二万円と当該合計額から二万円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額
ハ その年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額が四万円を超え八万円以下である場合 三万円と当該合計額から四万円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額
ニ その年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額が八万円を超える場合 四万円
二  旧生命保険料を支払つた場合(次号に掲げる場合を除く。) 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ その年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額(その年において旧生命保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は旧生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて旧生命保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額(旧生命保険料に係る部分の金額に限る。)を控除した残額。以下この号及び次号ロにおいて同じ。)が二万五千円以下である場合 当該合計額
ロ その年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額が二万五千円を超え五万円以下である場合 二万五千円と当該合計額から二万五千円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額
ハ その年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額が五万円を超え十万円以下である場合 三万七千五百円と当該合計額から五万円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額
ニ その年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額が十万円を超える場合 五万円
三  新生命保険料及び旧生命保険料を支払つた場合 その支払つた次に掲げる保険料の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額(当該合計額が四万円を超える場合には、四万円)
イ 新生命保険料 その年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額の第一号イからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イからニまでに定める金額
ロ 旧生命保険料 その年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額の前号イからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イからニまでに定める金額
2  居住者が、各年において、介護医療保険契約等に係る保険料又は掛金(病院又は診療所に入院して第七十三条第二項(医療費控除)に規定する医療費を支払つたことその他の政令で定める事由(第六項及び第七項において「医療費等支払事由」という。)に基因して保険金等を支払うことを約する部分に係るものその他政令で定めるものに限るものとし、新生命保険料を除く。以下この項において「介護医療保険料」という。)を支払つた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
一  その年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額(その年において介護医療保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は介護医療保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて介護医療保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額(介護医療保険料に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に限る。)を控除した残額。以下この項において同じ。)が二万円以下である場合 当該合計額
二  その年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額が二万円を超え四万円以下である場合 二万円と当該合計額から二万円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額
三  その年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額が四万円を超え八万円以下である場合 三万円と当該合計額から四万円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額
四  その年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額が八万円を超える場合 四万円
3  居住者が、各年において、新個人年金保険契約等に係る保険料若しくは掛金(生存死亡部分に係るものに限る。以下この項において「新個人年金保険料」という。)又は旧個人年金保険契約等に係る保険料若しくは掛金(その者の疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等を支払う旨の特約が付されている契約にあつては、当該特約に係る保険料又は掛金を除く。以下この項において「旧個人年金保険料」という。)を支払つた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
一  新個人年金保険料を支払つた場合(第三号に掲げる場合を除く。) 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ その年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額(その年において新個人年金保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は新個人年金保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて新個人年金保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額(新個人年金保険料に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に限る。)を控除した残額。以下この号及び第三号イにおいて同じ。)が二万円以下である場合 当該合計額
ロ その年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額が二万円を超え四万円以下である場合 二万円と当該合計額から二万円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額
ハ その年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額が四万円を超え八万円以下である場合 三万円と当該合計額から四万円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額
ニ その年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額が八万円を超える場合 四万円
二  旧個人年金保険料を支払つた場合(次号に掲げる場合を除く。) 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ その年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額(その年において旧個人年金保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は旧個人年金保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて旧個人年金保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額(旧個人年金保険料に係る部分の金額に限る。)を控除した残額。以下この号及び次号ロにおいて同じ。)が二万五千円以下である場合 当該合計額
ロ その年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額が二万五千円を超え五万円以下である場合 二万五千円と当該合計額から二万五千円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額
ハ その年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額が五万円を超え十万円以下である場合 三万七千五百円と当該合計額から五万円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額
ニ その年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額が十万円を超える場合 五万円
三  新個人年金保険料及び旧個人年金保険料を支払つた場合 その支払つた次に掲げる保険料の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額(当該合計額が四万円を超える場合には、四万円)
イ 新個人年金保険料 その年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額の第一号イからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イからニまでに定める金額
ロ 旧個人年金保険料 その年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額の前号イからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イからニまでに定める金額
4  前三項の規定によりその居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する金額の合計額が十二万円を超える場合には、これらの規定により当該居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する金額は、これらの規定にかかわらず、十二万円とする。
5  第一項に規定する新生命保険契約等とは、平成二十四年一月一日以後に締結した次に掲げる契約(失効した同日前に締結した当該契約が同日以後に復活したものを除く。以下この項において「新契約」という。)若しくは他の保険契約(共済に係る契約を含む。第七項及び第八項において同じ。)に附帯して締結した新契約又は同日以後に確定給付企業年金法第三条第一項第一号 (確定給付企業年金の実施)その他政令で定める規定(次項において「承認規定」という。)の承認を受けた第四号 に掲げる規約若しくは同条第一項第二号 その他政令で定める規定(次項において「認可規定」という。)の認可を受けた同号 に規定する基金(次項において「基金」という。)の第四号 に掲げる規約(以下この項及び次項において「新規約」と総称する。)のうち、これらの新契約又は新規約に基づく保険金等の受取人のすべてをその保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいう。
一  保険業法第二条第三項 (定義)に規定する生命保険会社又は同条第八項 に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われるもの(保険期間が五年に満たない保険契約で政令で定めるもの(次項において「特定保険契約」という。)及び当該外国生命保険会社等が国外において締結したものを除く。)
二  郵政民営化法 等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第百二号)第二条 (法律の廃止)の規定による廃止前の簡易生命保険法(昭和二十四年法律第六十八号)第三条 (政府保証)に規定する簡易生命保険契約(次項及び第七項において「旧簡易生命保険契約」という。)のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われるもの
三  農業協同組合法 (昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第一項第十号 (共済に関する施設)の事業を行う農業協同組合の締結した生命共済に係る契約(共済期間が五年に満たない生命共済に係る契約で政令で定めるものを除く。)その他政令で定めるこれに類する共済に係る契約(次項及び第七項において「生命共済契約等」という。)のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われるもの
四  確定給付企業年金法第三条第一項 に規定する確定給付企業年金に係る規約又はこれに類する退職年金に関する契約で政令で定めるもの
6  第一項に規定する旧生命保険契約等とは、平成二十三年十二月三十一日以前に締結した次に掲げる契約(失効した同日以前に締結した当該契約が同日後に復活したものを含む。)又は同日以前に承認規定の承認を受けた第五号に掲げる規約若しくは認可規定の認可を受けた基金の同号に掲げる規約(新規約を除く。)のうち、これらの契約又は規約に基づく保険金等の受取人のすべてをその保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいう。
一  前項第一号に掲げる契約
二  旧簡易生命保険契約
三  生命共済契約等
四  前項第一号に規定する生命保険会社若しくは外国生命保険会社等又は保険業法第二条第四項 に規定する損害保険会社若しくは同条第九項 に規定する外国損害保険会社等の締結した疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等が支払われる保険契約(第一号に掲げるもの、保険金等の支払事由が身体の傷害のみに基因することとされているもの、特定保険契約、当該外国生命保険会社等又は当該外国損害保険会社等が国外において締結したものその他政令で定めるものを除く。)のうち、医療費等支払事由に基因して保険金等が支払われるもの
五  前項第四号に掲げる規約又は契約
7  第二項に規定する介護医療保険契約等とは、平成二十四年一月一日以後に締結した次に掲げる契約(失効した同日前に締結した当該契約が同日以後に復活したものを除く。以下この項において「新契約」という。)又は他の保険契約に附帯して締結した新契約のうち、これらの新契約に基づく保険金等の受取人のすべてをその保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいう。
一  前項第四号に掲げる契約
二  疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等が支払われる旧簡易生命保険契約又は生命共済契約等(第五項第二号及び第三号に掲げるもの、保険金等の支払事由が身体の傷害のみに基因するものその他政令で定めるものを除く。)のうち医療費等支払事由に基因して保険金等が支払われるもの
8  第三項に規定する新個人年金保険契約等とは、平成二十四年一月一日以後に締結した第五項第一号から第三号までに掲げる契約(年金を給付する定めのあるもので政令で定めるもの(次項において「年金給付契約」という。)に限るものとし、失効した同日前に締結した当該契約が同日以後に復活したものを除く。以下この項において「新契約」という。)又は他の保険契約に附帯して締結した新契約のうち、次に掲げる要件の定めのあるものをいう。
一  当該契約に基づく年金の受取人は、次号の保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者が生存している場合にはこれらの者のいずれかとするものであること。
二  当該契約に基づく保険料又は掛金の払込みは、年金支払開始日前十年以上の期間にわたつて定期に行うものであること。
三  当該契約に基づく第一号に定める個人に対する年金の支払は、当該年金の受取人の年齢が六十歳に達した日以後の日で当該契約で定める日以後十年以上の期間又は当該受取人が生存している期間にわたつて定期に行うものであることその他の政令で定める要件
9  第三項に規定する旧個人年金保険契約等とは、平成二十三年十二月三十一日以前に締結した第六項第一号から第三号までに掲げる契約(年金給付契約に限るものとし、失効した同日以前に締結した当該契約が同日後に復活したものを含む。)のうち、前項各号に掲げる要件の定めのあるものをいう。
10  平成二十四年一月一日以後に第六項に規定する旧生命保険契約等又は前項に規定する旧個人年金保険契約等に附帯して第五項、第七項又は第八項に規定する新契約を締結した場合には、当該旧生命保険契約等又は旧個人年金保険契約等は、同日以後に締結した契約とみなして、第一項から第五項まで、第七項及び第八項の規定を適用する。
11  第一項から第四項までの規定による控除は、生命保険料控除という。
専門家:  fplawyer 返答済み 1 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士です。
まことに申し訳ございません。
前の回答は不正確でしたので、撤回し、次のとおり回答を訂正いたします。
お手数をおかけいたしますことをお詫び申し上げます。
訂正のポイントは、保険料負担者が夫でなければならないこと(を明確にした点)です。
1.質問1が、もともと妻が保険契約をしていて、妻自身が保険料を支払っていたが、妻が主婦となったので、夫の収入から保険料を払っているという場合でしたら、次のとおりです。
妻が契約者の生命保険でも、夫が保険料を支払っており、受取人が妻、夫、子供等の親族であれば、夫の生命保険料控除として、控除できます。
2. このケースで契約者を夫に変更することで、夫の所得から所得税控除と住民税控除が受けられると言われますが事実ですか?
回答1のとおりですので、保険料負担者が夫であることが明確であれば、契約者を夫に変更する必要はありません。変更しなくても、夫の保険料控除として控除できます。
ただ、保険料負担者を明確にするため、契約者を夫に変更することが望ましいともいえます。
3. さらに、保険料控除を受けることができるのは、保険料負担者であるが、これは必ずしも契約者とイコールではなく、例えば、契約者は妻であっても、収入がなく夫の扶養となっていれば、実質的な保険料負担者は夫となるため、わざわざ夫に契約者変更しなくても契約者は妻のままで、夫の所得から所得税及び住民税の控除を受けられるというのは事実ですか? また、この際に認められる条件として、毎月の保険料は夫名義の口座から振り替えられることが必要という人と、妻名義の口座からの振替でも認められるという人がいますが、どちらが正しいですか
保険料控除を受けることができるのは保険料負担者である、というのは正しいです。
また、必ずしも負担者=契約者ではありません。
そこで「わざわざ夫に契約者変更しなくても契約者は妻のままで、夫の所得から所得税及び住民税の控除を受けられる」という点ですが、
回答1のとおり、保険料を夫が負担していることが明確であり、受取人が、妻、夫、子供等親族であれば、契約者が妻であっても、夫の保険料控除とできます。
妻名義の預金でも、そこに入っている金銭が夫の収入によって形成されているものであれば、保険料を支出しているのは夫と考えられます。ですから、妻名義の預金からの引落でも保険料控除の対象となります。ただし、夫が保険料負担者であることが不明確になりますから、望ましくないといえます。
後記の4のように、妻固有の財産しかは言っていない場合には、保険料負担者が明確に妻であると判断されますので、保険料控除の対象とはいえないことになります(後記4を参照して下さい)
4.上記にかかわらず、妻が独身時代に稼いだ妻名義の口座(妻の資産)から保険料を支払う場合は、たとえ夫の扶養に入っても、夫の保険料控除としては認められないという意見もありますが正しいでしょうか
このように、妻の固有の財産しか入っていない口座からの引落等で、保険料の出所が非常に明確に夫では無いことが分かる場合は、御記載の通りです。この場合、保険料負担者が夫ではないためです。
ただ、このような事が判明するのは、税務署が税務調査に入った場合と考えられます。
保険会社から送付される保険料の支払い証明には、通常支払額しか記載されていないと思われますので、保険料負担者が明確になることはありませんから、実際上、生命保険料控除を否定されることは希と思われます。
契約者が妻でも、夫の収入から支払っていれば、夫の生命保険料控除となることは前述のとおりですので、不安な場合は、夫の収入から支払う(家計を支出している口座からの引落にする等)ようにして下さい。
5.また、結婚後にあくまで扶養の枠内で妻はパートとして働き、保険料は自分の口座から振り替えた場合は、夫の保険料控除として認められますか。
これは、回答4と同じです。
妻の収入のみが入っている口座から引落をしている場合、原則として、保険料負担者は妻と考えられます(例外的に、妻の収入はすべて家計費として支出されているなど、いわば夫婦共有の財産と扱われており、当該預金が妻固有の財産ではないと判断されるような場合は、保険料負担者が妻と限定できないとされる余地があろうかと思います)。
6.最後に、年末に夫が会社に年末調整を提出する際に、3のようなケースでも会社は受理してくれますか、受理するとすればどのような書類の提出を求められますか?
3のケースでは夫の保険料控除が使えますから、生命保険会社から送付されてくる証明書を提出して下さい。
fplawyer, 1級ファイナンシャル・プランナー
満足したユーザー: 372
経験: 弁護士、1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP
fplawyerをはじめその他名の税・ファイナンスカテゴリの専門家が質問受付中

ユーザーの声:

 
 
 
  • ありがとうございました。とてもわかり易く説明してくれました。 東京都在住
< 前へ | 次へ >
  • ありがとうございました。とてもわかり易く説明してくれました。 東京都在住
  • まずは親身になって回答をして頂ける専門家であったこと。説明が簡潔でわかりやすく、質問者が気持ちの整理をしやすい配慮が伺えた。 岐阜県 石川
  • 短時間で的確なアドバイスを受けることができ、かつ、回答に対する質問に対しても直ちに真摯な回答が得られました。 大阪府高槻市 川嶋
  • 専門知識のある経験豊富な方に出会う機会のない人でも、このサイトで実現出来ることは素晴らしいことだと思いました。 専門家が辛抱強く回答をしてくださる姿勢にも感謝いたしました。 茨城県日立市 池田
 
 
 

専門家の紹介:

 
 
 
  • ichinomiya-cpta

    ichinomiya-cpta

    税理士

    満足した利用者:

    17
    昭和52年 名古屋国税局平成21年 半田税務署総務課長で退官平成21年 愛知県一宮市で税理士開業
  • http://ww2.justanswer.jp/uploads/IC/ichinomiyacpta/2012-3-14_23516_240315jibun.64x64.JPG ichinomiya-cpta さんのアバター

    ichinomiya-cpta

    税理士

    満足した利用者:

    17
    昭和52年 名古屋国税局平成21年 半田税務署総務課長で退官平成21年 愛知県一宮市で税理士開業
  • http://ww2.justanswer.jp/uploads/RF/rf1035050/プロフィール.64x64.jpg rf1035050 さんのアバター

    rf1035050

    1級ファイナンシャル・プランナー

    満足した利用者:

    13
    コンサルタント
  • /img/opt/shirt.png onosenana さんのアバター

    onosenana

    2級ファイナンシャル・プランナー

    満足した利用者:

    13
    会計事務所勤務6年
  • /img/opt/shirt.png fplawyer さんのアバター

    fplawyer

    1級ファイナンシャル・プランナー

    満足した利用者:

    11
    弁護士、1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP
  • http://ww2.justanswer.jp/uploads/T8/t8toshio/2011-11-1_21951_tsuji2.64x64.jpg t8toshio さんのアバター

    t8toshio

    税理士

    満足した利用者:

    147
    税理士
  • http://ww2.justanswer.jp/uploads/SI/sin4864/2011-8-18_02555_100909174435.64x64.jpg sin4864 さんのアバター

    sin4864

    社会保険労務士

    満足した利用者:

    45
    業務経験23年の開業社会保険労務士です。
 
 
 

税・ファイナンス についての関連する質問