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AFP01
AFP01, 1級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 税・ファイナンス
満足したユーザー: 60
経験:  sada
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10年以上海外在住です。海外転出届けは区役所に提出してあります。2年前父が亡くなり一千万円保険金を受け取りました。こちらの税理士さんとお話する機会があり、保険金の話をした所、日本国

質問者の質問

10年以上海外在住です。海外転出届けは区役所に提出してあります。2年前父が亡くなり一千万円保険金を受け取りました。こちらの税理士さんとお話する機会があり、保険金の話をした所、日本国籍で海外在住の場合は税金を払わなければいけないと聞いたのですが本当でしょうか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 税・ファイナンス
専門家:  AFP01 返答済み 2 年 前.
はじめまして。AFP01と申します。あくまで一般論としてお話しいたします。
これは相続税の問題ですが、被相続人がなくなってから受け取った生命保険金について、税金がかかってくるのは誤解のないように申しますと、まず本当にあると言うことです。
しかし、相談者様場合、海外に10年以上住んでいてどうなんだろうという趣旨のご相談ですが、これにつきましては国税庁に次の文書がございまして、明確に、課税対象となっているのです。URLは次の通りですが、その中に次のような文が見られます。
http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/69/04/index.htm
『財産の取得者である個人については、国内に住所を有するか否かにより、取得した財産の所在地が国内であるか否かにかかわらずすべての取得財産を課税対象とする「無制限納税義務者」と国内に所在する取得財産のみを課税対象とする「制限納税義務者」とに大別され(相税1の3~2の2)、所得税や法人税と概ね同様の考え方が採用されている。
しかし、制限納税義務者制度については、国境を越えた人や財産の移動の活発化に伴い、我が国と外国との間での相続税・贈与税の課税方法や課税対象の違いを利用し、相続発生の直前に財産を国外に移転して国外に住所を有する子供に相続させることや、子供が国外に住所を移した直後に国外へ財産を移転してその国外財産をその子供へ贈与することによって、相続税・贈与税を回避するといった手法が一般に紹介されており、いわゆる「武富士事件」も、こうした手法を利用したものである。
こうした状況を受け、平成12年度の税制改正において、財産の移転者及び取得者の双方が過去5年以内のいずれかの時において国内に住所を有していたことがある場合で日本国籍を有する取得者(相続人・受贈者)については、相続や贈与の時点で国内に住所を有していない場合であっても、国内外を問わずすべての取得財産を課税対象とする「非居住無制限納税義務者」(相税1の3二、1の4二)の類型を新設するという適正化措置が講じられ、これにより、制限納税義務者の範囲が制限されたところである。
○ 個人に対する相続税・贈与税の納税義務者制度の分類』
この分類表を見ると、今回のご相談内容は明確に課税の対象となります。
ただし、相談者様が課税対象者であるという点はこれではっきりしましたが、金額上は全く非課税になる場合もあります。それは情報不足のために直ちに書くことができなくて申し訳ないのですが、相続した財産が保険金のみの1000万円としか書いていらっしゃらない点なのです。
全体像が見えないことにはどの程度かかるか、ここがわかりません。誰にどの程度かかるかという点も見えてきません。私は税理士ではないので、あくまで仮の数字として書かせていただきますが、次のような場合でしたら全くの非課税となります。
(例)
父の相続全体の金額が以下の通り5500万円であったとき、相続人が母一人、子供二人であった。
不動産評価額2000万円、預金・有価証券評価額1500万円、生命保険2000万円
葬儀費用300万円、
法定相続人:母、子二人・・・基礎控除額は4800万円
この基礎控除額は、平成25年1月1日より、3000万円+600万円×法定相続人の数とされるようになっています。で、この相続全体の金額が基礎控除額を超えていた場合に相続税は相続額に応じて発生するのですが、この相続財産の計算にあたっては注意を要する点があります。それは、受け取った保険金がいったいいくらであったかですが、おっしゃるとおりの保険金が1000万円であったとするとそもそも、相続財産の金額の中に含まれることがありません。保険金は相続財産と見なされ、課税対象にはなりますが、そもそも非課税枠があり、こ
れが
500万円×法定相続人の数 なのですね。
この金額が受け取る保険金額から控除されるので、生命保険の保険金が例の場合、1500万円まで非課税です。ですので、保険金は2000万円でることになっていますが、この控除枠があるために、課税対象として計上される金額は実は500万円になります。
ここで(例)の相続財産は全体でいったいいくらになるのかを改めて見直してみますと、
不動産評価額2000万円、預金・有価証券評価額1500万円、生命保険2000万円
(葬儀費用300万円)
なので、一見5500万円あるように見えますが、葬儀費用が300万円あるのでこれを差し引き5200万円のところ、さらに生命保険が2000万円あるように見えるけれども非課税枠のために課税対象の保険金が実は500万円となってしまいます。ですので、課税対象の相続額は
不動産評価額2000万円、預金・有価証券評価額1500万円、生命保険500万円
(葬儀費用300万円)
費用を差し引きなんと3700万円が相続財産となり、ここに基礎控除額が関わるので、全くの非課税になるんですね。この場合の相続税は0円になってしまうんです。
前にお答えになった税理士さんはあくまで一般論を短く述べられたと思うのですが、課税にあたっての仕組みには非課税枠となる部分を含めて考える必要があるので、最終的にはお客様の相続された金額に関する情報次第でいかようにも変わります。しかし、大筋は上記の通りになるので、よほど高額な保険金や不動産を抱えていない限り、相続税がかかることはそうそうないのです。
さて、例を挙げて計算方法をお見せいたしました。よろしければ評価をいただきたいのですがよろしいでしょうか。お待ちいたしております。
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質問者: 返答済み 2 年 前.
大変丁寧なご説明ありがとうございました。海外在住で日本に住民票がない場合は税金を払わなくていいと思い日本を出てから何も気にしていなかったので、こちらの日本人税理士さんに指摘を受けて気になったのでジャストアンサーを利用してみました。
弟がいるのですが、ある事情があり、父に遺言を書いてもらい死後の父の財産は全部私に来るようにしました。そうは言っても残っていた財産は土地の半分(もう半分は既に弟のものでした。)と築35年以上の家と200万円の現金です。土地半分とと家の評価額の合計は1350万円程度です。今この家には弟夫婦が現在も住んでいます。
固定資産税は代理人を立てて払っています。親戚にこの話をしたら3千万以上じゃなかったら大丈夫だよと言われ
ていて何も気にしていませんでした。それでは私は相続税を払わなくても大丈夫なのですね?
専門家:  AFP01 返答済み 2 年 前.
AFP01です。お返事ありがとうございます。
3000万以上じゃなかったら、というのもおおざっぱな話ですが、私ができるのはあくまで一般論としての部分です。しかし、私がお示しした事例よりも少ない資産なのであれば、全くその通りに類推できるかと思います。
御心配であれば所轄の税務署に問い合わせてみるといいでしょう。

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