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kokyou
kokyou, 不動産コンサルタント
カテゴリ: 税・ファイナンス
満足したユーザー: 16
経験:  立命館大卒業京都不動産コンサル研究所所長
66193923
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現在離婚調停中ですが住宅ローン残額2600万あり、不動産名義共有 夫の債務を妻が引き継ぐ(銀行借換え)で名義を妻へ

解決済みの質問:

現在離婚調停中ですが住宅ローン残額2600万あり、不動産名義共有
夫の債務を妻が引き継ぐ(銀行借換え)で名義を妻へ移行するのですが、その手続き方法で、代物弁済、もしくは負担付贈与で手続きした場合は夫へも妻へも税金はかかるものなのでしょうか?
離婚前に税金がかからないような、手続きはあるのでしょうか?
妻弁護士は、税金はかからない。妻行政書士は税金がかかる。とでわかれています。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 税・ファイナンス
専門家:  kokyou 返答済み 1 年 前.
このお答えには第一義には税理士さんなのでしょうが、
不動産コンサルタントの私が経験則からお答えいたします。
条件としては離婚前の不動産処理ということですね。
代物弁済は趣旨が違うように思われますが、
今回の場合は売買ないし贈与の外は考えにくいのかなぁ
とのイメージです。
離婚であっても売買一般的に言えば、
取得価格と売却価格との差に利益が発生すれば譲渡課税されますし、
普通売買ですから取得者側にも取得税が掛かります。
※譲渡や取得に関する詳細はもちろん精査・確認作業は必要です。
そして、もちろん贈与となれば受け取った側に贈与税がかかります。
譲渡者には利益が出れば譲渡税がかかります。
ただ、離婚に伴う財産分与となると譲渡側は譲渡税は掛かるものの、
弁護士さんの言われるように受ける側は新たに財産を取得することではないということで、
取得税ですが、税金が掛からないということになります。
質問の趣旨ではありませんが、
これが離婚後となると居住用財産譲渡に係る特例が使えることになり、
譲渡する側に3000万円までの利益に対し免税特例があります。
しかし、これにしても受け取った側の取得税は掛かります。
また、婚姻20年越えの夫婦間の財産譲渡で2000万円までは無税の免税点がありますが、
これに該当したとしても譲り受けた側の取得税は掛かります。
旨くしたものでどちらかは税金から逃れられないようになっている、
ということなのでしょうね。
上記の件、念のため、
最終的には税務署ないしは税理士さんにて確認ください。
参考になれば幸いです。
質問者: 返答済み 1 年 前.
例えば離婚後の名義変更と借り換え支払いとなると、税金はかかりますか?
掛からないとすれば、どのような方法でしょうか?
専門家:  kokyou 返答済み 1 年 前.
名義変更するという意味には、今回の場合、贈与ないし売買するということになります。
離婚後であれば売買で名義変更ということになろうかと思いますが、
やはり一般的には、譲渡側には譲渡税がかかりますが居住用の3000万控除があり
免税となると思われます。
しかし、受け取った側には取得税がかかります。
因みに贈与の場合は贈与税と譲渡税ですから面白くないですね。
肝心なことは売買にしろ贈与にしろ、
不動産評価がいくらなのかを具体的に、自分の都合のいい評価という意味ですが、
できるだけ税金を抑えられる金額に設定できるかどうか、
というところですね。
不動産関係者に評価のギリギリのライン、
もちろん証明できる資料がある価格設定、をお聞きするのも一つの手ですね。
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