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fplawyer
fplawyer, 1級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 税・ファイナンス
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士、1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP
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私の親族が亡くなり、その息子(大学生)が1人遺されました。その親族は離婚して1人で息子を育てていたので、家庭の収入が

解決済みの質問:

私の親族が亡くなり、その息子(大学生)が1人遺されました。その親族は離婚して1人で息子を育てていたので、家庭の収入がゼロになってしまいました。そこで大学生の祖母が、不動産賃貸業で得た収入から仕送りをすることになりました。仕送り額は、年間で150万円を超えます。その他に奨学金(貸与型)ももらっています。その場合、確定申告が必要になるのでしょうか?奨学金を除いた額に対して納税することになると思うのですが、大学の授業料などを経費とすることはできるのでしょうか?
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 税・ファイナンス
専門家:  fplawyer 返答済み 1 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。
お答えいたします。
事案を拝見して、単純化しますと、
祖母が、孫の大学生に、生活費、学費等の仕送りをしており、その額が年間150万円と言うことですね。
この場合、課税で考えないといけないのは、受領する大学生に贈与税がかかるかです(後記のとおり結論としてはかかりません)。
仕送りする側の祖母にはついては課税はありません。
(不動産収入があるとのことですので、この収入について申告は必要ですが、これは、お孫さんに仕送りするとしないとにかかわらず必要なことです。)
また、仕送りした額そのもにについて、税金の控除等は受けられません。
ただし、仕送りして大学生を扶養している、ということになりますから、その孫を被扶養親族として、一般の扶養控除を受ける可能性はあります。
お孫さんの所得が年間38万円以下(アルバイトなどで103万円以下の収入であれば所得は38万円以下になります)であれば、祖母の所得税計算において扶養控除38万を利用できます。
贈与税についてですが、贈与は年間110万円を超えると課税されます。
しかし、次のとおり、扶養親族に対し、生活費、学費のための贈与は非課税となっています。
非課税ですので、確定申告は不要です。
夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるものについては、贈与税はかかりません。
扶養義務者には、直系血族が含まれますので、祖母と孫は扶養関係があります。
生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。
注意していただきたいのは、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られる点です。
したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかることになりますので、この点だけ注意してください。
以上ご検討ください。
fplawyer, 1級ファイナンシャル・プランナー
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質問者: 返答済み 1 年 前.

お金を受け取っている大学生は所得税や住民税を払う必要はないのでしょうか?

専門家:  fplawyer 返答済み 1 年 前.
お答えいたします。
受け取っている大学生側で検討しなければならないので、贈与税のみです。
贈与税がかからない場合、所得税、住民税の課税はありません。
(祖母から受け取っている仕送りについてです。アルバイトなどして収入がある場合にその収入に所得税などがかかるのは別問題です)
なお、祖母から20歳以上の孫へでの贈与では、相続時精算課税制度という制度を利用して、贈与税が2500万円までの贈与について非課税となる制度があります。
これは、贈与税が非課税になるだけで、相続時(贈与者が死亡したとき)に精算する制度です。
(参考 国税庁 https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm)
ただ、最初に記載したとおり、生活費、学費については、必要な都度贈与していれば、そもそも非課税ですから、相続時精算課税制度を利用する必要はありません。
多額のお金を一括贈与するような場合には、検討してもいいでしょう。
fplawyer, 1級ファイナンシャル・プランナー
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