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fplawyer
fplawyer, 1級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 税・ファイナンス
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士、1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP
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従兄弟にあたるものから、現在居住している土地家屋を、特定遺贈したい、とのこと。 相続税について、小規模宅地の特例を適用する前提にて。 質問 1)

解決済みの質問:

従兄弟にあたるものから、現在居住している土地家屋を、特定遺贈したい、とのこと。
相続税について、小規模宅地の特例を適用する前提にて。
質問
1) 基礎控除の3,000万円は適用できるのか?
2) 適用されない場合、養子縁組をするとメリットがあるのか?
3) 不動産取得税3%はかかるのか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 税・ファイナンス
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。
お答えいたしますのでよろしくお願いします。
特定遺贈を受ける者は相続税が課税されます。
1 基礎控除3000万円は適用があります。
相続税は、まず遺産に対して、税額の総額を決めてから、それを受け取った人(相続人、遺贈を受けた人)に按分して配分する方式なのです。
そこで、税額の総額を決める際に、基礎控除が考慮されますので、遺贈を受けた者も、基礎控除が考慮された計算に基づく税額を支払う琴になります。
2 あなたがその従兄弟の相続人が、配偶者や子供だけの場合には、メリットがある場合があります。
それは、相続税の基礎控除は、3000万+法定相続人数×600万円という算式で出します。
養子縁組すると、その養子は、子として相続人になります。
その従兄弟に、妻や子供がいる場合、養子が増えて法定相続人が増加するので、基礎控除がふえるからです。
ただし、上記基礎控除の算定において、養子縁組で増やせるのは一人だけです。
配偶者と子がいない場合に、養子縁組とすると、その養子のみが法廷相続人になりますので、法定相続人は一人と言うことで、基礎控除増額の面では余りメリットはないでしょう。
3 不動産取得税は、特定遺贈で、かつ、相続人でないものが取得した場合は課税されます。
不動産取得税は、相続で取得した場合は課税されません。
そこで、
相続人が、特定遺贈を受けた場合は、相続で取得したものとして不動産取得税はかかりません。
また、
遺贈でも、包括遺贈の場合は、相続人と同じ考えられており、不動産取得税はかかりません。
しかし、相続人でない者が、特定遺贈で不動産を取得した場合は、贈与で取得したのと同じと考えられ課税されます。
以上ご検討下さい。
質問者: 返答済み 2 年 前.
ご回答ありがとうございました。
概略は理解致しましたが、新たな疑問点も浮上し。
そこで、具体的な私の解釈、計算方法を以下に述べますので、
間違いをご指導ください。
従兄弟は、私に路線価格7550万円の土地と評価額100万円の建物を特定遺贈し、1,000万円の現金預金を義理の妹に特定遺贈するべく
遺言の用意中。この従兄弟に配偶者、子供はいない。
1)相続税計算
小規模宅地の特例を受け、
7,660✖️0.2+1,000=2,532万円
基礎控除3,000万円内にて、相続税は無し。
ただし、私には不動産所得税が、
概ね、(7,550✖️7/8+100) ✖️3%=201万円
かかる。
ただし、私が全て包括遺贈を受ければ不動産取得税もかからない。
よろしくお願い致します。
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
返答ありがとうございます。
お答えする予定ですが、外出しておりすぐに回答出来ませんので、しばしお時間を下さい。
よろしくお願いいたします。
専門家:  fplawyer 返答済み 1 年 前.
お答えいたします。
回答が大変遅れたことをお詫びいたします。
1 遺贈で不動産を取得した場合、譲渡所得税はかかりません。
遺贈で取得した不動産を売買等で手放したとき上と所得税がかかります。
2 不動産取得税は、包括遺贈の場合は、かかりません。特税遺贈の場合は課税です。
3 相続税は、遺産総額と法定相続人数がわからないと算出できないのですが、
仮に、次の条件で概算計算します。
遺産全体を、7550万円、100万円、1,000万円とし、
法定相続人を2人として計算します(従兄弟さんには、配偶者、子供がおられないと言うことなので、その親、祖父が第2順位者で、第2順位者がいない場合、兄弟姉妹が相続人となります。兄弟姉妹が死亡しているばあいは、その兄弟姉妹の子らが代襲相続し、法定相続人となります。)
遺産8,650万-基礎控除(3,000万円+1200万円)=4,450万円(課税相続財産)
法定相続人一人あたりの課税相続財産、2225万円
2225万円×税率15%-控除50万円=約283万円
相続税は、一親等いがいが相続すると、2割増しになります。
そこで、283万円×1.2=約339万円
339万円×二人=約679万円
相続税総額は約567万円です。
この税額を、取得額に応じて按分します。
以上は、小規模宅地の特例を使っていません。
使用した場合は、330平米までですが、80%の評価減をうけますので、土地は1550円となりますので、相続財産総額がおそらく基礎控除以下になるからです。
(なお、建物に評価減はありませんので7,650×0.2は正しくありません)
被相続人(本件では従兄弟)が居住用に使用している建物がある土地の評価減は、被相続人と同居していた親族が相続するか、同居していない親族が取得する場合は、次の要件を満たさないと利用できません。
本件では、①と②は問題ないと思いますが、③④、特に④の事情があるか否かが問題になるでしょう。
①から③の全てに該当する場合で、かつ、次の④及び⑤の要件を満たす人
① 相続開始の時において、被相続人若しくは相続人が日本国内に住所を有していること、又は、相続人が日本国内に住所を有しない場合で日本国籍を有していること
② 被相続人に配偶者がいないこと
③ 被相続人に、相続開始の直前においてその被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた親族でその被相続人の相続人(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合の相続人)である人がいないこと
④ 相続開始前3年以内に日本国内にあるその人又はその人の配偶者の所有する家屋(相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除きます。)に居住したことがないこと
⑤ その宅地等を相続税の申告期限まで有していること
以上の様に小規模宅地の特例の適用がない可能性もあるので、特例が亡い場合を想定して相続税を計算して見ました。
(特例について 国税庁HP https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm)
質問者: 返答済み 1 年 前.
再回答ありがとうございます。
法定相続人についてですが、
前回申し上げました通り、被相続人には、配偶者、子供、親、兄弟もなく、義理の妹さんと私がおるだけです。そして、その義理の妹には、有価証券預金など仮定1000万円を、私には前述不動産を遺贈しようとしております。小規模宅地は、330平米以下です。
適用条件は把握しており、整えております。
1) この義理の妹さんは法定相続人ですか❓
2) 基礎控除額は、3,000万円+❓
3) 私が養子縁組をした場合は3,000万円+❓
以上ご回答の程宜しくお願いいたします。
専門家:  fplawyer 返答済み 1 年 前.
情報ありがとうございます。
1 法定相続人について
法定相続人は、大きく、配偶者相続人と血族相続人に別れます。
血族相続人は、順位があり、子、直系尊属、兄弟姉妹の順です。
後順位者は、先順位者が一人でもいると、相続人になりません。
本件では、配偶者、子、親がいないということですね。
直系尊属は、親、祖父母、曾祖父母と上の世代までずっと続くのですが、親がいなければ通常それ以上上の世代も以内と思いますので、直系尊属はいない前提で考えます。
そこで、兄弟姉妹が相続人になりますが、これもいないと言うことですね。
ご質問者様は、被相続人の従兄弟ということですから、被相続人からみて、ご質問者様は、兄弟姉妹の子ですね。
そこで、兄弟姉妹は、すでに亡くなっていないということですよね。
その場合、兄弟姉妹の子が代襲相続といって、兄弟姉妹の相続人たる地位を引き継ぎます(相続人となります)。
他に、兄弟姉妹の子、つまり被相続人からみて従兄弟(従姉妹)はおられませんか?
いれば、その方も相続人となります。
義理の妹さんというのは、被相続人の配偶者の妹ということでしょうか?
(すると、配偶者はすでに亡くなっておられるということですね)
配偶者の妹、つまり義理の妹さんは相続人ではありません。
2 被相続人の兄弟姉妹の子(従姉妹、従兄弟)がお一人であれば、相続人は一人です。
基礎控除は、3,000万+600万×法定相続人数ですので、
3600万円です。
3 養子縁組した場合、
養子は、被相続人の子ですから、第一順位者の血族相続人として相続人になります。
この場合、子(養子)が一人ということですから、基礎控除はやはり同じです。
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