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fplawyer, 1級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 税・ファイナンス
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士、1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP
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独身の長姉が不治の病で余命数ケ月と診断されました。 親族は次姉と弟の私の二人で、共に結婚しそれぞれ子供が一人、三人

質問者の質問

独身の長姉が不治の病で余命数ケ月と診断されました。
親族は次姉と弟の私の二人で、共に結婚しそれぞれ子供が一人、三人です。
姉はマンションに住み、預金も一千万以上はあるようです。
贈与・相続問題が喫緊の問題となりそうです。
節税対策として、最も有利な方法はどのようなものでしょうか。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 税・ファイナンス
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
まず、相続人を確認いたします。
ご兄弟姉妹は、長女、次女、長男の3名ですね。
(大丈夫かと思いますが、①父母がいる、②本件で問題となる長女が過去に離婚して子供がいる、③すでになくなった兄弟姉妹がいる、などはございませんか。もしおられると相続人が変動しますので、念のため記入しております)
そこで、節税ということですが、前提として、相続税には基礎控除がございます。
基礎控除額は、3000万円+600万円×法定相続人の数です。
本件では、(推定)相続人が2名ですので、合計4200万円の基礎控除が予想されます。
相続財産で、マンション、1000万円の預金とご記入がありますが、相続財産合計が4200万円を超えなければ、相続税はかかりません。
以上を前提に、4200万円を超える場合を考えます(マンションが高額な場合)。
余命数ヶ月ということですので、できることは少ないのですが、
まず、贈与をしておくことが考えられます。
本件では暦年贈与という通常の贈与しかないので、これを前提にします。
贈与税は、受贈者毎に年間110万円の基礎控除があります。
そこで、次女、ご質問者様に、各110万円分ずつ贈与しておくと、合計220万分の遺産が減少しますので、相続税の節税になります(これはマンション、預金どちらもで可能ですが、預金の方が簡単でよいでしょう。)
つぎに、マンションですが、マンション敷地(共有持分)について、相続税算定における評価額を下げる、という方法があります。
まず、被相続人(長女)が居住用で利用していた場合、
次のような評価減があります。
特定居住用宅地等の評価減(330平米までで、80%の評価減)
(1)被相続人とそのマンションに同居していた相続人が、マンションを取得した場合
(これから同居しないといけません)
(2) 同居していないが、生計を一にしている相続人がマンションを取得する場合で、次の要件を満たす場合
相続開始前3年以内に日本国内にあるその人又はその人の配偶者の所有する家屋(相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除きます。)に居住したことがないこと、
(生計を一にしていたことを示す証拠が必要なので、生計を別にしていた場合は、これから同一生計にしないといけません)
ほかに、マンションを賃貸に出している場合にも評価減があります。
(これらについて詳しくは、国税庁HPをまずご覧下さい https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm)
ただ、上記のように、同居要件とか生計要件とかがあり、実際には、これらの評価減の対策をこれからすることは時間的に難しい場合もあるでしょうから、現実的ではないかもしれません。
まずは以上をご検討下さい。
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質問者: 返答済み 2 年 前.

ご回答ありがとうございました。

大変参考になりました。

ついては追加の質問をさせていただきます。

長姉は次姉の娘を大変かわいがっており、少子化が問題のこの時期、4子を抱える次姉の家計、特に教育費を心配しておりました。

今回の様な場合、姪の子供への教育費名目の贈与を考えると、どのような節税対策が可能でしょうか?

専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
お答えいたします。
まず、先の回答について、訂正がありますので、訂正から述べます。
1 相続人(遺言による受贈者含む)が、被相続人の死亡から遡って3年以内に、贈与を受けていた場合、相続税の算定上、贈与された財産の価額を算入します。
そのため、推定相続人であるご質問者様、次女が、贈与を受けてから、3年以内に長女が死亡した場合(で、ご質問様及び次女が相続するとき)には、相続税の算定上、贈与された財産が付加されるので、相続税の節税になりません。
本件では、これから贈与しても3年以内となる可能性があるため、節税になる可能性が低いと思われます。
相続税の節税になるのは、相続人(遺言の場合、受贈者含む)ではない者が贈与を受ける場合です。
最後のご質問とも絡みますが、姪御さんなどに対する贈与をする場合、このままいけば、姪御さん等は相続人ではないので、 相続税は無関係ですから、生前に贈与した財産の価額を算定に入れるということはないので、相続税の節税になります。
1 姪御さんへの贈与
(1)暦年贈与での110万円の基礎控除は、姪に対する贈与でも同じです。
そこで、生前に、推定相続人であるご質問者様及び次女以外の人(甥姪など)に人に贈与しておくことは、相続税対策としては有効です。
(2) 教育資金について
まず、教育資金の一括贈与について特例がありますが、伯母、姪、という関係にある者で使える特例はありません。
相続税法21条の3、第2号では、扶養義務者間の教育費のうち通常必要と認められるものの贈与は非課税としています。
そこで、これに該当する場合は、贈与税を非課税にできます(先に述べたように相続税も節税になります)
これは、そもそも非課税ですので、課税されることを前提に基礎控除110万円が認められるのとは別ですので、例えば、非課税贈与30万円に、110万円の基礎控除額相当分を贈与して、合計140万円を贈与することができます。
次に非課税の要件をみます。
まず、扶養義務者とは「三親等内の親族で生計を一にする者」です。
そこで、本件の場合、生計を一にしていることが必要になります。
つぎに、教育費のうち通常必要と認められるものですが、これは、教育上通常必要と認められる学資、教材費、文具費等で義務教育費に限らないので、ある程度広く使えますが、注意が必要なのは、支払の必要が生じる毎に贈与しないといけない点です。
たとえば、3年分の学費を一括で贈与するのは、非課税になりません。
4月に学費50万円の支払いが必要だから、その50万円を贈与する、というように、個別の支払の必要に応じて、必要額だけを贈与する場合に非課税となります。
以上ご検討下さい。
最後に、最初の回答に不足があったことをお詫びいたします。
(参考)相続税法
(贈与税の非課税財産)
第21条の3
次に掲げる財産の価額は、贈与税の課税価格に算入しない。
一  法人からの贈与により取得した財産
二  扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの
質問者: 返答済み 2 年 前.

ご回答ありがとうございました。

大変参考になりました。

追加の質問をさせていただきます。

入院した長姉から「私の全財産だから預かっておいて」と、通帳等を受け取り、内容を確認したところ預金や信託証券が大量にあり、正確には計算していませんが、これらだけでも4000万円を超えそうです。

マンションは購入時で2500万円程度でしたので、時価はこれより下がっていると思います。

基礎控除の4200万円を超える部分への課税はどのようになるのでしょうか。

また、長姉は次姉と私を受取人とした1100万円の生命保険(50%の分割)にも入っているようです。

専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
回答が遅れておりますことをお詫びいたします。
後ほど回答いたします。
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.

答えいたします。

正確な情報がわからないので、仮のものとしてお答えいたします。

仮に、有価証券4,000万円、預貯金1,000万円、保険1000万円、不動産評価額2,000万円で計算してみます。
(不動産については、特例を全く使えない前提にします。)

大雑把に課税遺産額は、3,800万円(8000-4200)です。

相続人兄弟姉妹二人ですと、税金は、次のとおりです。

1 まず、課税遺産額を法定相続人が法定相続分で相続したと仮定して、それぞれ税額を出します(仮税額)。

相続人一人あたり相続額1900万円

1900万円の場合の税額の速算は15%を乗じて50万円控除します。
(参考 相続税率 国税庁HPhttps://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4155.htm)

そこで、
1900万円×15%-50万円=235万円(仮税額)

これに、兄弟姉妹の場合、二割加算があります。

235万×0.2=47万円

これが二人分で、仮税額合計564万円。

2 次に、この仮税額564万円を、各相続人が実際に相続した金額で按分します。

例えば、遺産総額8,000万得のうち、相続人Aが5000万円、相続人Bが3,000万円を相続したとします。

この場合のAの相続税は次のとおり。

5000/8000×564万円≒353万円

他方、Bは次のとおり
3000/8000×564万円=212万円

*均等に相続したら、単純に564万円の半分です。

なお、相続税の申告期間は、相続発生後10ヵ月です。

以上ご検討下さい。

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