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AFP01
AFP01, 1級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 税・ファイナンス
満足したユーザー: 60
経験:  sada
73400448
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現在59歳のサラリーマンです。年収は約1200万円。息子の年収は550万円。 息子の新築戸建購入契約及びローン返済

質問者の質問

現在59歳のサラリーマンです。年収は約1200万円。息子の年収は550万円。
息子の新築戸建購入契約及びローン返済の契約が再来週に迫り、父親として500万円援助するつもです。
その際非課税制度があるのは知っておりますが援助する側の親として、また受け取る側の息子としてどのような準備び税務処理をしなくてはないかご教授いただけますでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 税・ファイナンス
専門家:  AFP01 返答済み 3 年 前.
はじめまして。AFP01と申します。2級ファイナンシャルプランナー技能士です。
 
 相談者様に質問いたします。贈与者(相談者様)と被贈与者(息子様)の年齢のことはわかりましたので、もう一つ教えてください。

 お二人の年齢からすると、残念ながら相続時精算課税制度の対象者ではございませんので、贈与税対策をしなくてはなりません。500万円は住宅取得のための金額のみでしょうか?それとも贈与税を納税する際の金額を含んでいますでしょうか?
質問者: 返答済み 3 年 前.


まさかの質問です。 もっと選択的な返事を期待してました。もう結構です。


 


 

専門家:  AFP01 返答済み 3 年 前.
 質問者様。物事には全て、要件というものがあるのです。御理解いただけないようですが残念です。ただし、次の条件に当てはまれば特例が受けられます。

~~~~~~~~~~~~~国税庁のホームページより~~~~~~~~~~~~~~~

1 制度の概要
 平成26年12月31日までの間に、親から住宅取得等資金の贈与を受けた20歳以上(贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者に限られます。)の子が、次のいずれかの条件を満たすときは、贈与者である親の年齢が65歳未満であっても相続時精算課税を選択することができます。

(注) 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例」の適用を受ける場合には、同特例適用後の住宅取得等資金について贈与税の課税価格に算入される住宅取得等資金がある場合に限り、この特例の適用があります。

(1) 贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、住宅取得等資金の全額を居住用の家屋の新築又は取得のための対価に充てて新築又は取得をし、同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日後自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるとき
(2) 贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、住宅取得等資金の全額を自己の居住の用に供している家屋について行う一定の増改築等の対価に充てて増改築等をし、同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日後自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるとき

2 受贈者の要件
 次の全てに当てはまる必要があります。

(1) 次のいずれかに該当する者であること。
イ 贈与を受けた時に日本国内に住所を有すること。
ロ 贈与を受けた時に日本国内に住所を有しないものの日本国籍を有し、かつ、受贈者又は贈与者がその贈与前5年以内に日本国内に住所を有したことがあること。
ハ 贈与を受けた時に、日本国内に住所も日本国籍も有しないが、贈与者が日本国内に住所を有している。
(注) ハは、平成25年4月1日以後の贈与により取得する財産に係る贈与税について適用されます。
(2) 贈与者の直系卑属である推定相続人であること。
(3) 贈与を受けた年の1月1日現在において20歳以上であること。

(中略)

4 居住用の家屋の要件
 居住用の家屋とは、次の要件を満たす日本国内にある家屋をいいます。
 なお、居住の用に供する家屋が二つ以上ある場合には、贈与を受けた者が主として居住の用に供すると認められる一つの家屋に限ります。

(1) 家屋の登記簿上の床面積(区分所有の場合には、その区分所有する部分の床面積)が50平方メートル以上であること。

(2) 購入する家屋が中古の場合は、家屋の構造によって次のような制限があります。

イ 耐火建築物である家屋の場合は、その家屋の取得の日以前25年以内に建築されたものであること。

ロ 耐火建築物以外の家屋の場合は、その家屋の取得の日以前20年以内に建築されたものであること。

 ただし、地震に対する安全性に係る基準に適合するものとして、一定の「耐震基準適合証明書」、「住宅性能評価書の写し」又は、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類により証明されたものについては、建築年数の制限はありません。

(3) 床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供されるものであること。

~~~~~~~~~~~~~~~~引用終了~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 回りくどくなって申し訳ないのですが、念のため書かせていただきます。息子さんは現在国内にいらっしゃって、購入する住宅は上記の4の条件を満たしていますか?それであれば問題はないのです。

 相続時精算課税選択の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、相続時精算課税選択の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に、相続時精算課税選択届出書、住民票の写し、登記事項証明書など一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。以上です。

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