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AFP01
AFP01, 1級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 税・ファイナンス
満足したユーザー: 60
経験:  sada
73400448
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妻が地方公務員を30年間勤務しこの3月に退職いたしました。 マイホームのローンで残額が1100万円あったため退職金

解決済みの質問:

妻が地方公務員を30年間勤務しこの3月に退職いたしました。
マイホームのローンで残額が1100万円あったため退職金の一部にて全額の繰上げ返済を
しようと銀行へ出向いたときに贈与の関係がありますから専門家に尋ねて下さいとのことで
聞きに行きました。
マイホームの所有割合は自分が7:妻が3で連帯債務です。
司法書士の結論としては確定申告の配偶者控除でやれば影響ないとのアドバイスでした。
来年の3月にやればいいのでしょうが内容と理屈がよく分からないので教えて下さい。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 税・ファイナンス
専門家:  AFP01 返答済み 3 年 前.
はじめまして、AFP01と申します。2級ファイナンシャルプランナー技能士です。
 
 相談者様の家の持ち分についての書き込みもございましたので、大体の様子がわかりました。固定資産を共有名義にされていらっしゃいますね。

 この場合、マイホーム購入時に、住宅資金の出所や出資割合を聞かれたのではありませんか?といいますのも、税務署は夫婦が共同して資金を出し合う場合、贈与税の課税チャンスと考えているからです。
 
 ご主人様が全額自分が出資するとして、名義もご主人様で登録していたような場合でしたら、今回のこの繰り上げ返済について、高額の贈与税が課税されることになります。それは元々返済の義務がご主人にあるからであり、奥様があとから資金を出すことが税法上の贈与に当たるからです。
 
 しかし、奥様が元々ご自分の出す割合を申告されてそれに基づいてマイホームの持ち分を設定していれば、この課税が軽減もしくは0になるのですね。なぜなら、それは奥様がそれだけご自分で出資することで、共に返済の義務を果たされるわけで、それは税法上の贈与に当たらないからです。

 例えばご主人様7対奥様3で、4000万円の住宅購入資金を用意されるような場合、ご主人様の出資金が(頭金などを含め)2800万円で、奥様が1200万円と設定してずっと返済してきて、最後に繰り上げ返済で終わりにするなどといったケースです。最後に繰り上げ返済を使用として、その金額でわずかに持ち分を上回った場合、その上回った部分が贈与税の課税対象になります。
 
 おそらく今回の場合は、最終的な出資金額の割合とマイホームの持ち分の関係から、奥様の出資金額がわずかに7対3を上回ったものの、その上回った金額は贈与税の年間控除額を下回るためにそのような回答になったものと考えられます。

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 簡潔な返答を旨といたしております。よろしければ評価の方をお願いします。
質問者: 返答済み 3 年 前.

今回の融資金は住宅金融公庫からの借り換えであり借入人は自分のみ


ですのでこれについては連帯債務になっておりません。公庫のときは


連帯債務者で住宅取得控除も確か5年間受けました。


持ち家したのは平成7年8月ですが平成12年に自分が借入しました。


あくまで所有権は7:3ですが税務署は購入ではないので対象外と


言っています。

専門家:  AFP01 返答済み 3 年 前.
 なるほど、相談者様はあらかじめ登記上は7:3に設定した上で、当初の返済を全額ご自分で負担されてきたわけですね。その上で奥様が退職金から残額を繰り上げ返済するという状態になったのでしょう。

 そうすると結果として、出し合った数字が7:3の状態になり、奥様の出資金が少し多くなったのではないのですか?そしてその分が年間110万円の控除額の範囲に収まるであろう事を司法書士の先生が仰ったのではないかと私は思います。
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