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カテゴリ: 税・ファイナンス
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経験:  コンサルタント
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資源エネルギー庁のHPです。 これは、事業要件にあてはまると思うのですが、如何でしょうか? http://www

解決済みの質問:

資源エネルギー庁のHPです。
これは、事業要件にあてはまると思うのですが、如何でしょうか?
http://www.enecho.meti.go.jp/greensite/green/index.html
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 税・ファイナンス
専門家:  rf1035050 返答済み 3 年 前.
回答させていただきます。

>>個人の方の売電に係る所得区分が事業所得に該当するかは、その売電が社会通念上事業>>と認められるかどうかにより判断することとなります。判断の目安として、以下の表を>>ご覧下さい。また、適用の可否は個別のケースにより異なりますので、詳しくは所轄の>>税務署にご相談下さい。
とありますように、個別のケースで異なります。
税務署の担当者によっても見解は異なります。

当方の設備も、フェンスで囲んでおり、この要件を満たしていますが、
高松税務署の見解は
「前例がない」などの理由で、雑所得扱いとなりました。

あくまで、申告をする税務署の判断がいずれになるかです。

税務署の見解を聞く際、これらの要件を満たすことを示すことが必要ですので、
これらの要件や、設備の写真などを用いて説明することが重要です。

また、ご不明な点がありましたら、いつでもご連絡ください。
はっきりと断定できず申し訳ありません。
よろしくお願いいたします。
質問者: 返答済み 3 年 前.

太陽光発電の申告で悩んでいます。


ネット情報ばかりなのですが、どうもそれらは、50Kw以上ならば管理者等の関係で事業所得になり、それ以下ならば雑所得になる(各人が税務署に問い合わせてもそのような回答が多い)という情報でした。でも、日付的には2013年の情報ばかりでした。


自分で場所も押さえて、投資(リスクもとっている)もしているのに、雑所得に区分されては、ソーラー業者の詐欺にあった位に考えています。


で、今年の確定申告で改めで、ネット検索していたらば、この資源エネ庁の情報を見つけました。どうもこの情報は、2014年に出た様です。


専門家の方が高松税務署に問い合わせしたのは、この情報が出る前なのでしょうか?出た後なのでしょうか?


もし、出た後でも税務署がそのような判断をしたとなると、税務署の見解とそれより上の組織のエネ庁の情報が不一致の場合、どちらが上の回答として考えればよいのでしょうか?

専門家:  rf1035050 返答済み 3 年 前.
ご回答ありがとうございます。

税務署も資源エネルギー庁もいずれが上か下かというと、お答えしかねますが、事業所得として申告できるか否かは、やはり税務署の判断でしょうか。断定はできかねます。申し訳ありません。

当方で関係省庁に問い合わせをしたのは、今月初旬です。
やはり、ここでも50kwかどうかが重要視され、その他の条件はあまり重要視してもらえませんでした。個別の事情を見てもらえず、一律で50kwかどうかだけで判断されてしまいました。

雑所得か事業所得かでは、大きな差が出ますので、事業所得として認定してもらえるよう努力は必要ですよね。
まずは、税務署に問い合わせしないと話は進まないと思いますが、その際、事業所得として認定してもらえるよう、しっかりと説明できるよう準備しておくことをおススメします。
質問者: 返答済み 3 年 前.
専門家の先生は、この情報はご存じでしたか?
税務署にこの情報を示して説明してもダメだったのですか?
この情報を示してもダメだったら、諦めも付くのですが。
厳しいと言うか、節税になると詐欺にあったような気がします。

専門家:  rf1035050 返答済み 3 年 前.
ご回答ありがとうございます。
高松税務署の見解は、あくまで副業でしょ?
なので、事業所得じゃありません。
とのことでした。
いろいろと要件は厳しいようでした。
ちなみに、この情報を知ったので確認にいきました。

状況はそれぞれですので、税務署にご相談されることをオススメします。
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