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rf1035050, 1級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 税・ファイナンス
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経験:  コンサルタント
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サラリーマンですが遊休土地に太陽光発電50kwを計画しています。今までは農業所得もあり、確定申告で給与との合算を行っ

解決済みの質問:

サラリーマンですが遊休土地に太陽光発電50kwを計画しています。今までは農業所得もあり、確定申告で給与との合算を行ってきました。
サラリーマンでは太陽光発電を個人事業として認めない・・との話も聞きますが、個人事業の申請を行い、青色申告したいと考えています。 太陽光発電は個人事業として認められるものでしょうか?認められないと言うのであれば、先に農業所得をベースに青色申告者になっておいて、その後太陽光発電を事業として申請したら、認められる確率が高くなるのではないでしょうか?
設置は今年から来年にかけて行いますので、来年の事業開始となります。青色申告ができないとメリットが半減しますので、ぜひとも太陽光発電を個人事業として認めてもらい、青色申告したいと思っています。個人事業として認めともらうためには、どうすればよいのでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 税・ファイナンス
専門家:  rf1035050 返答済み 3 年 前.

はじめまして。

回答させていただきます。

 

まず、青色申告については、すぐに手続きはできます。
個人事業の開業届等も手続きをしておく必要もあります。

これらは、税務署で書類を提出しておくだけなので、とても簡単です。

提出時には、書類を受け付けるだけで、この時点で、売電収入が事業所得に該当するかどうかの判断はありません。

 

結局は、売電収入が確定申告の際に、

・事業所得

・雑所得

のいずれかになるかは別問題です。

原則は、雑所得となっていますので、例外はどのような場合かをきちんと教えてもらわなければなりません。

 

税務署は事業規模としての判断を一定の規模「50kw、高圧接続」が可能性が高いとされていますが、これをクリアしていたからといって、必ず事業所得として扱われるものではありません。

また、税務署ごとにも判断が異なりますし、担当者によっても判断は異なります。
事業規模として認められる要件をきちんと聞いて、その時の担当者名を聞いておくなど、書類を残しておくことが重要です。

質問者: 返答済み 3 年 前.

早速のご回答ありがとうございます。概略は理解できますが、具体的に下記の3点について、教えて下さい。


 


①やはり、太陽光発電の所得は原則的に雑所得の扱いで、それでも例外的に事業所得と認められるケースがあると言う事ですか?


因みに、現在計画中のものは、50kw低圧接続ですが、そうすると、よほどのことがないと事業所得と認められる確率が低いと言えるのでしょうか?



②今年農業で青色申告申請を出しておいて、来年(今年度分)の申告を青色申告で行い、その後(来年売電開始が4月以降なので)5~6月に太陽光の事業開業届を受理してもらっても、再来年の申告の際に、事業所得になるかどうかの判断には、影響ないのものですか?


要するに、太陽光発電による所得は既に青色申告者である・なしに関わらず、事業所得として認めるかどうかは関係ないものでしょうか?


 


又、例外的に事業所得として認めると言う事であれば、その条件的なものは、何なんでしょうか?



太陽光発電の最終的な契約前ですので、事業所得になる可能性が低いのであれば、この事業を中止する事も選択肢の一つです。因みに、設備業者は事業所得になると言っています。大きな判断材料になりますので、よろしくご回答ください。


 


 


 

専門家:  rf1035050 返答済み 3 年 前.

ご連絡ありがとうございます。

ご質問について、回答させていただきます。

 

①やはり、太陽光発電の所得は原則的に雑所得の扱いで、それでも例外的に事業所得と認められるケースがあると言う事ですか?
因みに、現在計画中のものは、50kw低圧接続ですが、そうすると、よほどのことがないと事業所得と認められる確率が低いと言えるのでしょうか?

→規模で考えると、難しいと思われます。事業規模として認められるかどうかは、税務署によって異なりますので、該当する税務署へ確認しないと何とも言えません。
(当方は香川県ですが、高松の税務署と東京国税局に確認した際にも、判断基準となる要件は異なっていました。)

 

②今年農業で青色申告申請を出しておいて、来年(今年度分)の申告を青色申告で行い、その後(来年売電開始が4月以降なので)5~6月に太陽光の事業開業届を受理してもらっても、再来年の申告の際に、事業所得になるかどうかの判断には、影響ないのものですか?

要するに、太陽光発電による所得は既に青色申告者である・なしに関わらず、事業所得として認めるかどうかは関係ないものでしょうか?

→関係はありません。青色申告者であったとしても、売電事業が事業規模と認められなければ雑所得として確定申告を行わなければなりません。

仮に、売電収入を事業所得として申告をしたとしても、税務署から修正を求められれば、雑所得として修正申告をすることになります。

必ず、事前に、税務署の担当者から「事業規模に該当する」旨の確認を取っておく必要があります。

 

③又、例外的に事業所得として認めると言う事であれば、その条件的なものは、何なんでしょうか?

→「50kw、高圧接続」が該当するであろうと言われていますが、国税庁は公式の見解を出しておりません。

投資額や売電収入額なども言われていますが、この条件を満たせばというようなものはありません。

そのため、税務署によって、担当者によっても、見解が異なるのが現状ですので、お答えできかねます。

 

太陽光の業者によっては、個人でも「事業所得となる」ようなことを言っている業者がありますが、あくまで判断するのは、税務署です。

業者が税務署に確認を取っているのであれば、どこの税務署で、担当者は誰かを聞いておかなければなりません。

そして、現在の計画でも「事業所得になる」旨の確約を取っておかれた方がいいと思います。

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