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AFP01
AFP01, 1級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 税・ファイナンス
満足したユーザー: 60
経験:  sada
73400448
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急ぎにつき再質問です。4月28日に父が亡くなりまし た。家族構成は母(父と同居)、長男(すでに他界)、次男の私(別居

質問者の質問

急ぎにつき再質問です。4月28日に父が亡くなりまし た。家族構成は母(父と同居)、長男(すでに他界)、次男の私(別 居で配偶者なし)、長男の嫁(父、母とは別居)、長男嫁の娘(3歳)で、司法書士の先生にお願いし、母のみ相続で私と孫は相続いたしません(書類はまだ出来ておりませんが嫁は同意しています。)土地建物の評価額は300万円程度ですが、父の銀行預金が4500万円ほどあり、現在の母の預金と合算すれば6400万円となります。この場合、父の遺産は4500万円であり、配偶者の税額軽減の対象になるかという点と、もしそうであれば司法書士の先生に書類の作成依頼ができるかを質問します。また6000万円未満なら相続税がかからないのでその点もお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税・ファイナンス
専門家:  AFP01 返答済み 4 年 前.

すみません、御客様。2級ファイナンシャルプランナー技能士・AFPのAFP01です。この度は誠にご愁傷様でございます。

 

 相続税がかかるか、かからないか、また相続の仕方について司法書士がどこまで関われるかのご質問ですよね。そういう前提だとして書かせていただきますと次のようになります。

 

 亡くなられたお父さんの遺産相続に関してですが、相続税法上、まず基礎控除枠というものがありまして、それを超える遺産額がお父さんにあった場合に相続税は課されるのです。

 

 公式は次の通りです。相続税法第15条に基づいて書きます。

 

  基礎控除額=5000万円+法定相続人の数×1000万円

 

 これは平成24年1月1日現在の最新の条文によるものであり、現に国税庁ホームページに掲載されているものです。ここにいうところの法定相続人の数は遺族であるお母さんと遺産相続放棄を考えている相談者様及び亡き長男の娘さん(実子又は養子であれば代襲相続有資格者)を含め3人です。つまり、実際に遺産を受け取るかどうかは別として、この3人がいる以上、基礎控除額は8000万円あるのです。

 

 ですので、配偶者の税額軽減以前の問題として、お父さんの固定資産(土地建物・300万円)及び金融資産の預貯金(4500万円)と葬儀費用等の合算額は既にこの基礎控除額の中にすっぽり入ってしまい、相続税そのものを払う必要がありません。司法書士の先生に頼むべき事があるとすれば、お父さんの固定資産を今後どなたの名義とすべきかの問題とその文書作成だと思われます。

 

 おわかりいただけましたでしょうか。評価の方もよろしくお願いいたします。時々お忘れになる方がいらっしゃるのですが、御納得いただけたならば必ずプラスの評価をつけるのがここのルールです。評価していただけませんと御客様は相談料を既に支払っているので銀行からそのまま引き落とされますが、相談員はただ働きです。よろしくお願い申し上げます。

 ちなみに初七日が過ぎました5月5日現在、まだ評価がなされておりません。よろしくお願いします。

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