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rf1035050
rf1035050, 1級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 税・ファイナンス
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経験:  コンサルタント
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今年の6月から自宅を賃貸にします。6月から給与と賃貸収入の2ヶ所から収入が得られます。 そこで、来年度は個人事業主

質問者の質問

今年の6月から自宅を賃貸にします。6月から給与と賃貸収入の2ヶ所から収入が得られます。
そこで、来年度は個人事業主として青色申告をしたいと思いますが、青色申告の申請は何ヶ月以内にしなければならないでしょうか?
また、青色申告するために必要なことを教えていただきたい。
たとえば出納帳を記載しなければいけないと聞いておりますが、それらは収入が始まる6月から記入すればよろしいでしょうか?
また、青色申告に適した出納帳のソフトウエアなど使いが手のいいものがあればご紹介ください。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 税・ファイナンス
専門家:  rf1035050 返答済み 3 年 前.

はじめまして。

ご質問にお答えいたします。

 

まず、6月から賃貸を開始するとのことですが、募集開始が6月でしょうか?

それとも、賃料収入が6月からということでしょうか?

一般には、賃貸事業を開始する場合、

・物件の取得

・賃借人の募集

・賃貸契約

・入居開始

・賃料収入

という流れとなり、必ずしも、賃料収入が入る月が、事業開始の時期と同じとは限りません。

賃貸事業を開始する日を事業開始の日とされるのがよろしいかと存じます。

 

個人事業主になる場合、

個人事業主の開廃業等届出書 事業開始の日から1か月以内

所得税の青色申告申請承認書 事業開始の日から2か月以内

ですので、2つの書類を同時に提出するのが多いです。

 

青色申告でしなければならないこと。

 青色申告の記帳は、年末に貸借対照表と損益計算書を作成することができるような正規の簿記によることが原則ですが、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳のような帳簿を備え付けて簡易な記帳をするだけでもよいことになっています。
 これらの帳簿及び書類などは、原則として7年間保存することとされていますが、書類によっては5年間でよいものもあります。

記帳をスタートするのは、事業開始の日から12月31日までで構いません。

翌年以降は1月1日から12月31日までの1年間となります。

 

また、青色申告に適したソフトウェアとのことですが、業界で一番シェアが大きいのは、弥生の青色申告です。

将来的に、法人成りをする予定があれば、弥生会計もおすすめです。

個人の青色申告であれば、弥生の青色申告で十分です。金額も1万円前後で、機能もサポートも充実しています。

rf1035050, 1級ファイナンシャル・プランナー
満足したユーザー: 30
経験: コンサルタント
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質問者: 返答済み 3 年 前.

簡潔明瞭なご回答をありがとうございました。


大変満足しています。


ただ、もう少し教えてください。


すでに不動産屋および賃借人は見つけてありますので、6月から家賃収入を得ます。


貸すに当たり現在家の改修をしております。これら回収費用は事業を始める前に発生しますが、領収書等を保存しておけば経費として来年の青色申告で申請できるでしょうか?


また、経費として認めてもらうための領収書等の要件はあるのでしょうか?宛名を個人名にしてもらうとか、協議で喫茶店代を支払った場合は人数の記載がいるとか、公共交通期間を使った場合も領収書がいるのでしょうか?


あと、月額10万円家賃収入を計画していますが、個人事業の場合も消費税を納める必要があるのでしょうか?


また、将来は買い部式会社にしたいと思っていますが、個人事業開始するときから会計事務所とか契約した方がいいでしょうか?


その場合、顧問(契約)料は月額どのくらいかかるのですか?


いろいろお聞きして申し訳ございません。


よろしくお願いします。

専門家:  rf1035050 返答済み 3 年 前.

ご返信いただきましてありがとうございました。

 

ご質問にお答えさせていただきます。

 

①家の改修費用について

改修費用については、見積書や請求書など、改修の詳細がわかる資料を準備しておいてください。

改修費用は、内容によって、費用計上(改修を行うことで建物の価値が維持できる)できるものと、資産計上(資本的支出:改修を行うことで建物の価値が上がる)できるものにわかれます。

費用か資産かを判断するため、改修の詳細がわかる資料が必要です。

領収証や詳細の資料があれば、確定申告可能です。

費用となるか、資産計上し減価償却するかは、内訳を確認して判断します。

 

②領収証の要件について

原則として、領収証がもらえるものは全てもらうようにします。

領収証がもらえないもの(お香典やお祝いなど)についても、できるだけ何らかの書類を残すようにします。(会葬礼状や結婚式の招待状など)

個人事業主であれば、宛名は申告をする人の名前となります。

喫茶店での打ち合わせなどは、人数・名前がわかるといいです。

公共の交通機関の場合、領収証のもらいにくい在来線の切符や路線バスの運賃などは、領収証は省略できるとしている人が多いです。

ただ、タクシー代、特急や新幹線・高速バス、航空券は領収証をもらっておくべきです。

青色申告の場合、帳簿の保存期間が5または7年と決まっています。(保存資料によって保存期間が異なります。)

 

③消費税についてです。

消費税は、年間の売り上げが1000万円を超えるかどうかで判断します。

1000万円を超えるようであれば、個人でも法人でも消費税の申告・納税が必要です。

 

④会計事務所との契約について

まず、会計事務所の顧問料は月額1~3万円程度、確定申告は別途10万円程度が相場です。

個人事業主の場合は、ご自身で確定申告をしている方も多くいらっしゃいますので、必ずしも顧問契約をする必要はないと思います。ご自身で会計帳簿をつけ、確定申告は税務署の人に相談すれば教えてもらえます。

法人なりをご検討とのことですが、法人なりをする段階でご相談されても遅くはないと思います。法人なりをするか、法人設立をするか、その時でも十分だと思います。

また、法人になったからといって、必ずしも税理士に依頼しなければならないというものでもありません。

収入と顧問料とのバランスが重要だと思います。

 

よろしくお願いいたします。

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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