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beallears-sr, 2級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 税・ファイナンス
満足したユーザー: 146
経験:  法学部卒業・社会保険労務士
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昨年母親が亡くなり、生命保険および母親の預金の払い戻しを受けました。この場合、税金はどのようになるのでしょうか?また

解決済みの質問:

昨年母親が亡くなり、生命保険および母親の預金の払い戻しを受けました。この場合、税金はどのようになるのでしょうか?また、納付はどのように行えばよいのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税・ファイナンス
専門家:  beallears-sr 返答済み 5 年 前.

回答させて頂きます。

相続税は説明が難解になりがちですので、なるべくわかり易さを

心がけたいと思いますので宜しくお願いいたします。

 

◎生命保険金と預金を受け取った場合ですが、相続税の対象となります。

(下記の計算により相続税を実際に払う場合、払わなくていい場合がありますが

 どちらの場合でも所得税はかかりませんのでご安心ください。)

 

一部の特別な場合(財産を寄付する場合など)を除いて相続税の申告が必要な場合は

基礎控除額の合計が(5000万円+1000万円×法定相続人の数)を超える場合です。

 

ここで、用語の説明ですが、

 

「基礎控除額」とは、簡単に言いますと相続財産のうちで課税されない金額のことです。

 

「法定相続人」とは財産を相続する人のことで、配偶者と子(複数の場合複数)、

子がいない場合は配偶者と直系尊属(お姉さまの父母・祖父母のこと、複数の場合複数)

直系尊属もいない場合は配偶者と兄弟姉妹(複数の場合複数)

となっています。

 

上記をふまえて、

例えば、法定相続人は質問者様のみ

預金は1000万円

死亡保険金が3000万円支払われたと仮定すると

計算は以下のようになります・・・

 

4000万円が相続されたことになりますが

死亡保険金のうち500万円×法定相続人(質問者様1人)は非課税となる事に

なっていますので、

結果、相続財産は3500万円とみなします。

 

この非課税計算をした後で、今度は前述の基礎控除額を計算しますので

5000万円+1000万円×法定相続人の数(=質問者様1人)=6000万円

相続財産3500万円のうち6000万円が基礎控除額となりますので

 

結果、納めるべき相続税は無しということになり申告は必要ないことになります。

 

なお、葬儀代の一部は、相続の計算に入れなくて良いことになっております。

・通夜費用

・葬式前後に生じた出費で社会通念上必要と認められるもの

(常識的範囲という事。どうしても判断に迷うなら少額ですし税務署に確認が無難)

ただし、以下は対象外

※墓地購入費・遺言執行のための費用・弁護士税理士等の費用・香典返しの費用

 

以上が相続税の申告についてのご説明になります。

少しでもご参考となれば幸いでございます。

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

相続税についてはよく分りました。


私の場合では相続税の納付は不要のようですが


一時所得となり確定申告が必要なのでしょうか?

専門家:  beallears-sr 返答済み 5 年 前.
何かの税の対象になった場合、他の税の
必要はありません。

以上、ご参考になれば幸いです。
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