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tatsunoko1952
tatsunoko1952, 1級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 税・ファイナンス
満足したユーザー: 34
経験:  1974年大学卒業後商社入社。 2012年3月退職
65459328
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現在交際中の彼女が店を経営しています。 (資金提供は私が行っているため、実質は私が経営者ともいえますが、 表明的

解決済みの質問:

現在交際中の彼女が店を経営しています。
(資金提供は私が行っているため、実質は私が経営者ともいえますが、
表明的には 全て彼女が個人事業主として届出を行っています)
但し、その店の収入はほぼ0で銀行ローン返済を差し引くと、実質赤字になっています。

一方、私は会社員として働いており、彼女とは同居(住民票も移転済)しており
私の収入で生計を立てています。

この中で、今年に入籍をしたいと思っていますが、実質収入のない
彼女と入籍をするにあたり、税金面で優遇される最良の方法をお教えいただきたいと思います。

・扶養者に出来るのか?
・経営権を移転した方が良いのか?
・会社員として勤めながらのより良い対処方法は?

上記の場合、どのような対応が望ましてのか、ご指南いただければ幸いです。

宜しくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税・ファイナンス
専門家:  tatsunoko1952 返答済み 4 年 前.

ご質問有難うございます。

 

ご質問者は会社勤めのサラリーマン、結婚される予定の彼女は青色申告事業者の

個人事業主という前提で以下回答します。

 

【ご質問1】扶養者にできるのか?という点について

 

サラリーマンに個人事業主である配偶者がいた場合、配偶者の収入が下記範囲であれば

配偶者控除等を受ける事が出来ます。

①「収入-経費-65万円」の金額が38万円以下であれば、配偶者控除の対象となりま 

  す。(65万円というのは青色申告控除額。もし白色申告事業者であれば、65万円では

  なく、控除可能額は10万円のみ)  

②仮に上記金額が38万円以上であっても、76万円以下であれば配偶者特別控除の

  対象となります。(配偶者特別控除は配偶者控のように一律38万円ではなく、配偶者

  の所得が増えるに従い控除金額が減額されていきます。)

現在彼女の事業収益がほぼゼロと言う事であれば、扶養家族とした方がベターです。

また個人事業主であれば国民年金に加入し、毎月15,000円程度の保険料を支払って

いるかと思いますが、結婚する事でご質問者が加入している厚生年金の「3号被保険者」

となりますから、国民年金保険料の支払が不要となります。

 

【ご質問2】経営権を移転した方が良いのか?という点について

 

出資者であるご質問者の方が、事業主になるという意味でしょうか?勤務先の就業

規則がどの様になっているか解りませんので、一般論的な回答となります。

基本的には副業を禁止している企業が多いかと思います。そうなると、ご質問者の方

の副業としての個人事業は認められないことになりますので、現在のままの状態を

続けられたら如何でしょうか。(彼女がそのまま個人事業主として継続する。)

 

【ご質問3】会社員として勤めながらの良い対処法は?について

 

上記【2】で回答した通りです。 

 

以上、やや長くなってしまいましたがご納得頂けたでしょうか?

質問者: 返答済み 4 年 前.


返信ありがとうございました。


 


質問1については、良くわかりました。ありがとうございます。


 


一方、質問2及び3についてもう少し、教えていただければ幸いです。


 


補足しますと、現状勤めている会社では、副業に関する規定は、雇われでなければ(経営側であれば)申請さえすれば、問題ない規定になっています。そこで・・・


 


・もし経営権を移転させれれば税金面でのメリットは、質問1のようなただ配偶者控除を受けるよりもメリットは大きいのでしょうか?


 


 →店の権利を移転する際にかかる税金はどれほどのものでしょうか?


  (店の権利移転を1000万とした場合)


 


 →サラリーマンである自分が経営者となった場合の、税金面のメリットは


  どれほどあるのでしょぅか?


  (ちなみに年収1000万とした場合)


 


追加で申し訳ありませんが、何卒宜しくお願いいたましす。

専門家:  tatsunoko1952 返答済み 4 年 前.

返信有難うございます。実際の税務計算は税理士にご相談頂くべきことかと思いますが、

下記回答します。

まず個人事業を譲渡する為には、譲渡者の「廃業届け」譲り受ける側の「開業届け」を

税務署に届け出る必要があることをご認識下さい。

 

・店の権利を移転させる場合の税金

 具体的な個人事業の内容が解りませんので、権利金1,000万円の根拠も不明ですが、

 一般的な事業の承継では、什器・備品等のような資産の譲渡に関しては現在の経営

 名義人である奥様に譲渡税が課税されます。(譲渡益から資産の取得費などを控除

 して譲渡税が計算されるので、たいした金額にはならないと思われます。例えば譲渡

 額150万円、取得費用100万円とすれば、譲渡税計算にあたり特別控除50万円という

 控除が可能ですので、税額はゼロとなります。)

 また顧客との契約については、譲渡後そのまま契約が継続されるかどうかは不明な

 為、一般的には譲渡には含まない様です。

 従って課税対象となるの額はそれほど多くはないのでは、と思われます。

 

・サラリーマンが個人事業主となった場合の税制上メリット

 サラリーマンの所得税、住民税等は毎月の給与から源泉徴収され、年末調整や

 医療費控除等の確定申告で税額を確定させますが、副業で個人事業を営むので

 あれば、必ず確定申告が必要になります。

 年収1,000万円であれば、社会保険料控除等を差し引いて恐らく70万円程度つの

 所得税を納付しているかと思われます。一方個人事業で仮に「収入-経費」が

 赤字となった場合は、確定申告で税金が還付されるメリットもあります。

 特に自宅を使っての個人事業であれば、通信費、光熱費等の一部も個人事業の

 必要経費として控除できる為、それなりの節税効果はあろうかと考えられます。

 

ご質問の情報だけでは、具体的な税金額をご説明することは難しいので一般論

としての回答となってしまったこと、ご了解下さい。

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