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tatsunoko1952
tatsunoko1952, 1級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 税・ファイナンス
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経験:  1974年大学卒業後商社入社。 2012年3月退職
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母に2年前に2千万円の借入金があります。母は、80歳です。 借入金は、返却しなくてもよい。全部あげると言いました。

解決済みの質問:

母に2年前に2千万円の借入金があります。母は、80歳です。
借入金は、返却しなくてもよい。全部あげると言いました。
この場合相続時精算課税は、適用できるでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税・ファイナンス
専門家:  tatsunoko1952 返答済み 4 年 前.

ご質問有難うございます。

まず最初に「相続時精算課税制度」の適用を受ける為の手続きについて説明しますが、

国税庁の通達では次の様に規定されています。

①受像者は贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日(贈与税申告書提出期限)までに

 納税地所轄の税務署に届出を行なう必要がある。

②その際の提出書類は「相続時精算課税選択届出書」、「受贈者の戸籍謄本」等の指定

 された書類を添付する事。

 

従い、2年前に2,000万円を受取った時点でこの制度を適用するつもりがあったのであれば

昨年の2月1日から3月15日までの間に上記手続を踏んでおく必要がありました。(多分、

当時は親から借入を行なうという認識での行為であり、この制度の適用は考えていなかったと推測します。)

尚、ご質問者の文面だけでは読み取れませんが、2年前に2,000万円を借り入れた時の

借入契約書の様な書類はあるのでしょうか?例えば、当時「3年間は元利据置で、4年目から元利均等返済」というような条件を記した契約書があったが、借入後2年経過した時点で親の年齢も考慮し相続時精算課税制度を利用した贈与に切り替えたいという双方の了解があれば、了解が得られた翌年に上記手続を踏む事で、相続時精算課税制度の適用

をする事も可能かとは思われます。

但し、これは税務署にも確認を取る必要がありますので、契約書があればそれを基に

税務署の担当課にて相談されることをお奨めします。

いずれにしましても、税務署に対する申告なしで「相続時精算課税制度」の適用は出来

ない事はご認識下さい。

 

以上ご納得頂けたでしょうか?

 

tatsunoko1952, 1級ファイナンシャル・プランナー
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