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tatsunoko1952
tatsunoko1952, 1級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 税・ファイナンス
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経験:  1974年大学卒業後商社入社。 2012年3月退職
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姉の夫が亡くなった時、相続税を支払わなくてよいと言われ、知り合いの企業の税理士に相続を任せ、4年半、結論から言うと相

解決済みの質問:

姉の夫が亡くなった時、相続税を支払わなくてよいと言われ、知り合いの企業の税理士に相続を任せ、4年半、結論から言うと相続税を支払っていなかった。相続分のお金はその企業の運用資金になっていた。現在貯蓄なし。月づきその企業から 、運用資金の利益として配当金をもらい生活していた。しかし、今回その企業に国税が入り、その企業は取り立てを逃れるため自己破産の手続きをとった。私の姉のはなしである。姉から相続税を払わなくてはいけないが、お金がないと連絡がきた。姉は無職の主婦です。自己破産等主婦にはできないのでしょうか
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税・ファイナンス
専門家:  tatsunoko1952 返答済み 4 年 前.

ご質問有難うございます。

 

ご質問主旨とは若干かけ離れているかも知れませんが、相続税について説明します。

相続財産が一定の金額範囲内であれば相続税は課金されませんので、お姉さまが相続

された時に相続税がかかっていたのかどうかを再確認する必要があります。

相続税の計算は基礎控除というルールがあり、相続財産が下記金額以内であれば、相続税は非課税となります。

基礎控除:5,000万円プラス法定相続人一人当たり1,000万円。

例えば、法定相続人がお姉さま一人であれば、相続財産評価が6,000万円までは非課税

ですし、お子様が1人いれば、5,000万円プラス2,000万円の7,000万円までが、非課税となります。当時の相続財産がいくらで評価されるのかは、担当された税理士に再確認頂き

非課税枠を超えているのであれば、残念ながら相続税の支払はせざるを得ません。(相続

財産が非上場会社株式等がある場合は、計算がややこしくなりますので、ここでは説明を省略します。)

 

次に一般家庭の主婦の自己破産ですが、基本的には「家庭の事情として働いて収入を

得る見込みがなければ支払不能とみなされるので、自己破産手続は可能です。具体的には「日本司法支援センター(通称:法テラス)にて相談される事をお奨めします。

長野県の法テラスのURLを下記しますので、参考にしてください。

 

いずれにしても、当初相続税は非課税であると説明した税理士も無責任な対応としかしていないと思われますので、何故相続税非課税という見解に至ったのかの、説明を求めると

ともに、仮に相続税が課税されるとした場合の課税額もきちんと計算するよう強く求めて行くべきかと思います。

 

http://www.houterasu.or.jp/nagano/

 

 

 

 

tatsunoko1952, 1級ファイナンシャル・プランナー
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