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sr_hossy
sr_hossy, 2級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 税・ファイナンス
満足したユーザー: 1537
経験:  大学卒業後、地方銀行11年、大手建機メーカー本社経理部2年勤務
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地方税について質問です。 2009年末に脳卒中で倒れ、2010年にはほとんど療養リハビリ生活であったため、大幅に収

解決済みの質問:

地方税について質問で す。
2009年末に脳卒中で倒れ、2010年にはほとんど療養リハビリ生活であったため、大幅に収入がダウンしました。2009年の年収は1500万円程度、2010年は800万程度でした。
2011年は服飾したため、1500万の年収に戻りました。
2012年は定年となり、子会社に移りましたので、年収は800万円程度に低下する見込みですが、地方税は前年の1500万の年収ベースで算定されるため、月々8万円強の地方税を徴収されることになってしまいました。 実際の年収の倍誓い年収を過程して算出された地方税を払わなくてはならないのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税・ファイナンス
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。元銀行員のファイナンシャルプランナーです。

もうお身体は大丈夫でしょうか?ご自愛いただけらたと存じます。

地方税の課税ですが、ご相談者様のおっしゃる通り前年の年収をベースに課税されるため、年収が下がった時に支払負担が大きい、というご相談はよくございます。

しかし地方税の課税は「仮定」しているのではなく、前年の所得に対しての課税、いわゆる後払いのため、払わなければなりません。

前年の所得に対しての税金を今年払うので、今年の年収は関係がないのです。そのため新社会人は、1年目は住民税の支払はないのです。社会人2年目に、1年目の所得に対しての住民税を払っているのです。

大変だとは思いますが、昨年1500万円の年収がおありの方ですので、今年800万円見込みの年収であっても、支払わなければならないのが地方税の仕組みとなっております。

質問者: 返答済み 5 年 前.

前年の所得に対しての税金を今年払うということなのですね。わかりました。ただ、地方への権限委譲の主旨から、国の所得税を地方税に振り向けたはずですが、この際に前年の所得に呈する地方税と今年の所得に対する所得税が混在するということは議論されなかったのでしょうか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

税源移譲があった際に、課税の時期に関する議論はほとんどなく、実行されているようです。(議論があったとしても、現行は先の回答通りの運用です)

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